ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

今年も賃上げは確実だが、企業があまり積極的になっていない理由

 

 安倍政権が賃上げに向けて本格的に動き出している。昨年度に引き続き、財界に対して異例の賃上げ要請を行うとともに、税制改正大綱には賃上げ促進税制を盛り込んだ。財界は基本的に賃上げに応じる方針だが、日本経済を取り巻く環境を総合的に考えると、大幅な賃上げは難しいだろう。

 kyuryo 政府は2014年12月16日、政府、経済団体、労働団体の代表らが、雇用や賃金について話し合う政労使会議を開催した。会議では、一昨年と同様、合意文書がまとめられ、2015年4月の春闘において賃上げを行うことが明記された。昨年の春闘では、この政労使会議の合意がきっかけとなり、賃上げが実施された。今年も同様に財界は一定の賃上げを容認することになるだろう。
 安倍首相は、第3次安倍内閣が発足した翌日、早速、経団連の会合に出席し、財界に対してあらためて賃上げを要請した。賃上げ受け入れ後というタイミングを考えると、より高い賃上げ率を求めたものと解釈されている。

 税制でも側面支援している。12月30日にとりまとめた税制改正大綱では、賃上げを行った企業の法人税を軽減する「賃上げ促進税制」の緩和が盛り込まれた。
 賃上げ促進税制は、企業が給与総額を一定割合増やした場合、増えた額の1割を法人税から差し引く仕組み。減税対象となる基準は、2014年度は2%の給与増加、2015年度は3%の給与増加、2016年度以降は5%の給与増加となっている。今回の大綱では、これを見直し、2016年度以降について、中小企業は3% 大企業は4%の給与増加で適用対象とする。

 ただ、企業としては、積極的に賃上げに応じる状況にはない。好調な米国経済や円安の影響によって製造業を中心に企業業績は好調だが、利益の多くは海外の現地生産によるものであり、国内が富の源泉にはなっていない。企業としては、儲けに関係ない地域の社員よりも、儲けが出ている地域の社員を優先することになるため、いくら業績が良くても、国内社員に対する大幅な賃上げにはつながらない。

 また、賃上げが税制面で促進されたとしても、経営者がそれによって賃上げを決断する可能性は低い。税金はあくまで賃金などコストを支払った後の利益に課税されるものであり、企業にとって経費ではない。いくら減税されたとしても、賃上げをしてしまえば、減益になってしまうため、基本的に経営者は賃上げを望まない。

 結局のところ、政府からの強い要請でやむなく賃上げを行うというところが多く、賃上げ幅はあまり期待できないだろう。ただ、半ば強制であったとしても、賃上げが実施されれば、個人消費にはプラスとなる可能性が高い。急激なインフレを懸念する状況ではないことを考えると、短期な効果はあるだろう。
 最終的には企業業績との兼ね合いが分かれ目となる。賃上げによって増益に歯止めがかかるとの印象が市場に出てきた場合には、企業は業績を優先する可能性が高い。

 - 政治 , , ,

  関連記事

mof03
2016年度予算を閣議了解。要求額は昨年度と同様100兆円超えか?

 政府は2015年7月24日、2016年度予算の概算要求基準を閣議了解した。昨年 …

carlos
スペイン民主化の象徴であるカルロス国王が退位。上からの民主主義は根付いたか?

 スペインのラホイ首相は2014年6月2日、国王のフアン・カルロス1世が退位する …

mynumberseido
マインナンバーを持てない海外赴任者は、日本にある自分の口座に送金できない?

 マイナンバー制度のスタートに伴って、海外居住者が日本国内の自分の口座に送金でき …

suga
消費税を巡る発言が活発化。だが基本的にはオンスケジュールで増税か?

 10月ともいわれる消費増税の決定時期が着々と近付いてきていることから、消費税を …

carney2
シリアへの軍事介入で外堀埋まる。消極的なのはオバマ大統領だけ

 シリア情勢が緊迫の度合いを高めている。米国政府はシリアのアサド政権が化学兵器を …

no image
中国初の空母、名前は「釣魚島」との噂は本当か?

  近く就航が予定されている中国初の空母に対して、沖縄・尖閣諸 島の中国名である …

KONICA MINOLTA DIGITAL CAMERA
脱原発のモデルといわれたドイツで電気代高騰。日本人が知っておくべきこととは?

 再生可能エネルギーへの転換を旧ピッチで進め、日本における「脱原発」論のモデルと …

toppage
オバマ大統領夫人らの個人情報が流出!だが実際はあまり大した話ではなかった

 米連邦捜査局(FBI)は3月12日、ミシェル・オバマ大統領夫人やバイデン副大統 …

kyosantobakuha
中国共産党庁舎爆破事件。動揺が走るも中国の体制崩壊につながる可能性は低い

 中国北部の山西省太原市で11月6日、連続爆破事件が発生した。中国共産党省委員会 …

tosho05
年金運用の株式シフトが急加速。すでに買い出動を始めている可能性も

 公的年金の運用における株式シフトが一気に進みそうな状況となっている。背景には足 …