ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

今年も賃上げは確実だが、企業があまり積極的になっていない理由

 

 安倍政権が賃上げに向けて本格的に動き出している。昨年度に引き続き、財界に対して異例の賃上げ要請を行うとともに、税制改正大綱には賃上げ促進税制を盛り込んだ。財界は基本的に賃上げに応じる方針だが、日本経済を取り巻く環境を総合的に考えると、大幅な賃上げは難しいだろう。

 kyuryo 政府は2014年12月16日、政府、経済団体、労働団体の代表らが、雇用や賃金について話し合う政労使会議を開催した。会議では、一昨年と同様、合意文書がまとめられ、2015年4月の春闘において賃上げを行うことが明記された。昨年の春闘では、この政労使会議の合意がきっかけとなり、賃上げが実施された。今年も同様に財界は一定の賃上げを容認することになるだろう。
 安倍首相は、第3次安倍内閣が発足した翌日、早速、経団連の会合に出席し、財界に対してあらためて賃上げを要請した。賃上げ受け入れ後というタイミングを考えると、より高い賃上げ率を求めたものと解釈されている。

 税制でも側面支援している。12月30日にとりまとめた税制改正大綱では、賃上げを行った企業の法人税を軽減する「賃上げ促進税制」の緩和が盛り込まれた。
 賃上げ促進税制は、企業が給与総額を一定割合増やした場合、増えた額の1割を法人税から差し引く仕組み。減税対象となる基準は、2014年度は2%の給与増加、2015年度は3%の給与増加、2016年度以降は5%の給与増加となっている。今回の大綱では、これを見直し、2016年度以降について、中小企業は3% 大企業は4%の給与増加で適用対象とする。

 ただ、企業としては、積極的に賃上げに応じる状況にはない。好調な米国経済や円安の影響によって製造業を中心に企業業績は好調だが、利益の多くは海外の現地生産によるものであり、国内が富の源泉にはなっていない。企業としては、儲けに関係ない地域の社員よりも、儲けが出ている地域の社員を優先することになるため、いくら業績が良くても、国内社員に対する大幅な賃上げにはつながらない。

 また、賃上げが税制面で促進されたとしても、経営者がそれによって賃上げを決断する可能性は低い。税金はあくまで賃金などコストを支払った後の利益に課税されるものであり、企業にとって経費ではない。いくら減税されたとしても、賃上げをしてしまえば、減益になってしまうため、基本的に経営者は賃上げを望まない。

 結局のところ、政府からの強い要請でやむなく賃上げを行うというところが多く、賃上げ幅はあまり期待できないだろう。ただ、半ば強制であったとしても、賃上げが実施されれば、個人消費にはプラスとなる可能性が高い。急激なインフレを懸念する状況ではないことを考えると、短期な効果はあるだろう。
 最終的には企業業績との兼ね合いが分かれ目となる。賃上げによって増益に歯止めがかかるとの印象が市場に出てきた場合には、企業は業績を優先する可能性が高い。

 - 政治 , , ,

  関連記事

rikokkyoonnkaho
中国の新閣僚が出揃う。閣僚人事では習近平氏は劣勢?

 中国政府の新しい閣僚人事が決定した。全国人民代表大会(全人代=国会に相当)は3 …

marugen
丸源ビルのオーナーが検察を徹底批判。死んだら全財産を国に寄贈の考えは変わったか?

 銀座などの歓楽街で「丸源ビル」を展開する不動産グループの経営者で、脱税容疑で逮 …

ouki
中国外相に温家宝首相に近い王毅氏が内定。日中関係への影響は?

 中国の次期外交部長(外務大臣)に、駐日大使の経験のある王毅・国務院台湾事務弁公 …

hagel06
極度の緊張が続く北朝鮮情勢。だが妥協点を探る動きも出始めた

 極度の緊張が続く北朝鮮情勢において、妥協点を探る動きが出始めた。米国防総省は、 …

chinajojohaisi
中国で中央政府直系の国有企業初が初の上場廃止

 中国の上海証券取引所に上場していた中国の国有企業「中国長江航運集団南京油運」が …

kyuyomeisai02
4月の実質賃金は24カ月ぶりに上昇。だが中身は物価上昇率の鈍化

 賃金の伸びから物価の上昇分を差し引いた4月の実質賃金が24カ月ぶりに増加となっ …

nitigin
安倍氏が日銀法改正に言及。今の日銀法に変えたのは自民党だって覚えてますか?

 自民党の安倍総裁は15日都内で講演を行い、マイナス金利について言及したうえで「 …

doseikon
仏で大規模な同性婚反対デモが発生。その活動は世代間闘争の様相を呈してきている

 フランスの上院は4月12日、同性婚を認める法案を賛成多数で可決した。2月には下 …

nodae02
野田改造内閣の顔ぶれが明らかに。選挙前に大臣ポストを大盤振る舞い

 野田改造内閣が顔ぶれが明らかになった。  財務相が有力視されていた岡田克也副総 …

obamaparitero
世界の警察官であることをやめるという米国の外交戦略はテロでどう変わのか?

 過激派組織「イスラム国(IS)」による大規模なテロが発生したことが、オバマ政権 …