ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

経団連が8年ぶりに総合的な政策提言書を作成。かくしてその中身は?

 

 経団連は2015年1月1日、2030年までの国家ビジョンを示す政策提言「『豊かで活力ある日本』の再生」を発表した。経団連が総合的な政策提言を行うのは、御手洗会長時代以来、8年ぶりとなる。

keidanren2015teigen

 経団連と安倍政権はしばらくの間、冷え切った関係が続いてきた。前会長である米倉弘昌氏が安倍政権の経済政策を厳しく批判し、これに立腹した安倍首相が経団連を徹底的に冷遇してきたからである。経団連側はこの状況を憂慮し、安倍首相と個人的に近いといわれる榊原定征氏を会長に選出。関係修復を図ってきたという経緯がある。

 榊原体制になり経団連は自民党への献金を再開。安倍政権からの賃上げ要請もすんなり受け入れるなど、恭順の姿勢を貫いている。今回の政策提言はこうした状況を色濃く反映したものとなった。

 財界による政策提言であるにもかかわらず、実現すべき目標として「若者が日本国民であることに誇りを持ち、チャレンジ精神を発揮し、希望ある未来を切り拓いていける国」と「世界から信頼され、尊敬される国」という2種類が掲げられている。
 その上で、名目で3%、実質で2%程度の持続的成長を実現させ、2030年時点において名目GDPを833兆円(現在の1.5倍)に、国民1人当たりのGDPを700万円(現在の1.8倍)に拡大するとしている。経団連という名称を除くと、安倍政権が示すビジョンとほとんど同じである。

 ただ、これらを実現するための具体的な施策は乏しい。少子化対策の強化で人口1億人維持を目指す、女性の活用を促進するなど、これまでもアベノミクスの中で目にした項目が並んでいる。経団連らしい内容ということになると、法人税改革や外国人材の活用といったところくらいだ。

 提言の中心になっていると思われる法人減税についても、法人減税がイコールフィッティングという文脈で使われている点も非常に気になる。

 諸外国と比較すると日本の法人税は高いというロジックと考えられるが、あくまでそれはシンガポールや英国など、特別に税金が安い国との比較である。世界でもっとも経済活動が活発な米国の実効税率は日本よりもずっと高い。法人減税が2%の持続的な経済成長のドライブになるという根拠は乏しい。

 また、日本の法人税制は国内においてイコールフィッティングになっていない。これは以前から指摘されていることだが、日本の大企業には、租税特別措置という優遇税制が適用されており、現実の法人税率はもっと低い。本来は、法人税の減税と租税特別措置の廃止をセットで議論すべきだが、経団連はこれに消極的な姿勢を示している。
 このままでは、ベンチャー企業や外資系企業だけが高い税金を課せられるという状況が続き、本当の意味でのイコールフィッティングを実現することは難しい。

 アベノミクスを追認するだけとなってしまった今回の提言は、日本経済における主導権を失いつつある財界の現状を素直に反映したものと理解すべきなのかもしれない。

 - 政治, 経済 , ,

  関連記事

toshibassd
東芝がメモリー事業分離を決定。だが、市場の注目はすでに次の売却事業へ

 米国の原子力事業で多額の損失を抱える東芝が、メモリー事業の分社化を決断した。し …

bouekitoukei 201503
貿易収支は2年9カ月ぶりに黒字。長期的に赤字傾向は変わらない可能性が高い

 財務省は2015年4月22日、3月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差し …

bukkajoushou
12月の物価はさらに上昇。ただし円安一服で来月以降は踊り場に?

 総務省は2014年1月31日、2013年12月の消費者物価指数を発表した。代表 …

sekiyu
内閣府の世界経済に関する報告書。原油安がプラスの影響をもたらし、米国・欧州経済の拡大が続く

 内閣府は2015年6月13日、世界経済の現状に関する報告書「世界経済の潮流(2 …

english
政府の有識者会議で英語教育推進の動きが活発に。小学校での正式教科格上げ論も

 政府の有識者会議において英語教育に関する議論が活発になってきている。これまで教 …

abeobana201404002
政権内部から相次ぐオバマ大統領への批判。中国への意図せざるサインになる可能性も

 日米首脳会談終了後、とりあえず共同宣言をまとめることができたものの、日米間のギ …

scotlandmap02
スコットランドの独立問題。果たして本当に国家分裂の危機だったのか?

 英国北部スコットランド独立の賛否を問う住民投票は、賛成が45%、反対が55%( …

bananki
バーナンキ氏がヘッジファンドに転職。ブログでの発言にさらに注目が

 FRB(連邦準備制度理事会)のバーナンキ前議長が、米大手ヘッジファンドのシニア …

sangyoukyousouyrokukaigi
産業競争力会議が初会合。だが官僚主導で従来型の陳腐な内容に終始する可能性大

 政府は23日、日本経済再生本部の下部組織となる産業競争力会議の初会合を開いた。 …

drugeconomy
麻薬や売春など地下経済をGDPにカウントする動き。ランキングに混乱も

 麻薬や売春など、いわゆる地下経済をGDP(国内総生産)に含めることに関する議論 …