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原油価格が50ドル割れ。マクロ的な状況を考えると急上昇リスクへの警戒も必要

 

 原油価格の下落が止まらない。ギリシャの政情不安が重なったことで投資家の心理は冷え込んでおり、ダウ平均株価は大幅な下落となった。為替も円高に振れている。原油価格の下落は、基本的に世界経済にプラスだが、市場では不安心理が先行しているようだ。

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 ニューヨークの原油先物市場は2015年1月5日、心理的節目となっていた1バレル=50ドルを下回った。6日も続落となり、1バレル=47ドルで取引を終えている。サウジアラビアが減産しない方針を明言していることから、当分の間、受給の緩んだ状態が続く可能性が高い。

 原油価格の下落は、ロシアやベネズエラなど、脆弱な産油国に大きな影響を与える。こうした新興国からの資金流出が加速すると、一時的には市場がパニックになる可能性があり、投資家はこうした動きを警戒していると考えられる。

 これに拍車をかけているのがギリシャ情勢である。ギリシャでは25日に総選挙が行われるが、急進左派連合が勢いを増しており、もし政権を掌握することになれば、公的債務の支払い拒否や緊縮財政の撤回などが実施される可能性が出てくる。
 ドイツを中心とする債権国はこうした状況を容認する可能性は低いため、最悪の場合、ギリシャのユーロ圏離脱というシナリオも想定されてくる。最悪のシナリオになる可能性は低いものの、投資家の不安心理を増大させるには十分なニュースである。

 マクロ的には原油価格の下落は、世界経済、特に石油を消費する先進国経済にとってプラスの要素が大きい。先進各国は1日あたり2500万バレルの石油を純消費している。原油価格はここ1年で100ドルから50ドルまで下落しているが、もし50ドルの価格が今後も継続する場合、産油国から先進国には年間50兆円以上の富が移転することになる。中長期的には先進国経済に大きな恩恵をもたらすことになる。

 一部のヘッジファンドはこうした状況を見据え、投機的に売りを仕掛けている可能性もある。実需による売りでない場合には、ある時期から、資金決済のため、売られた商品の買い戻しが始まることになる。短期的な下落幅が大きいことを考えると、場合によっては、買い戻しによって価格が急上昇する可能性があることも考慮に入れておいた方がよいだろう。

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