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ピケティが主張する資産格差拡大は日本でも発生しているのか?

 

 フランスの経済学者トマ・ピケティが話題となっている。ピケティの著作である「21世紀の資本」は学術書ながら米国を中心に異例の大ヒットとなった。

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 本来は地味な分野の書籍がこれだけ話題になったのは、米国で格差問題が大きくクローズアップされていることが大きく影響している。同書では、歴史的に資産の収益率が所得の伸びを上回っており、これによって富を持つ人とそうでない人の格差が拡大すると指摘している。
 今後は世界的な低成長によって所得の伸びがさらに減少することが予想されるため、資産格差もさらに拡大するというのがピケティの予想である。

 日本でも、このところ同様の傾向が見られる。資金循環統計では日本の家計金融資産はアベノミクスで大幅に増大したが、増加分のほとんどは株式と投資信託であった。日本では富裕層しか株式投資はしていないので、株価上昇の恩恵はすべて富裕層が独占したことになる。

 日本はこれまで貧富の差が少ない国といわれてきたが、相対的貧困率が先進国では最低水準に位置するなど、格差大国との指摘もある。本誌では、日本経済が過去100年間において、ピケティが主張するような資産格差が発生していたのかどうか、簡易的に検証してみた。
 資産による収益は、銀行の利子、債権・株式の配当、株式の売却益、不動産収入など多岐にわたる。ここでは、株価上昇と配当に焦点を絞り、これが国民所得の増加とどのような関係になっていたのか探った。

 日本でも、ピケティが主張するように、過去100年間、ほぼすべての時代において、株式からの収益率(株価上昇に配当を加えたもの)は、所得の増加を上回っていた。唯一の例外が、バブル崩壊から現在までの失われた20年である。
 ここ20年は、資産収益率が所得の伸びを下回っている。経済的格差の測定方法には様々なものがあるが、不況が続くと、高額所得者が減少し、富裕層と中間層の格差が縮小することはよく知られている。戦前では最大の不景気であった昭和恐慌の近辺において、資産収益率の大幅な低下が見られた。

 大雑把な評価だが、ピケティが主張するところの格差拡大は日本でも観察されることがわかった。だが、幸か不幸か、デフレ下の20年では、資産格差の拡大は見られなかった(中間層と低所得者層の格差拡大はまた別のメカニズムである)。
 しかし、アベノミクスが順調に進み、株価がさらに上昇するということになると、富裕層と中間層の格差は再び拡大する可能性が高い。資産格差を最小限に抑えるためには、株価上昇の恩恵が中間層以下にも還元される仕組みを構築することが重要である。

 - 社会, 経済 ,

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