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11月の機械受注は回復見られず。10~12月のGDPも厳しい状況か?

 

 内閣府は2015年1月15日、11月の機械受注統計を発表した。主要指標である 「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は前月比1.3%増の7880億円だった。プラス転換したが、前月の落ち込みをカバーできなかった。

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 機械受注は民間設備投資の先行指標といわれており、関係者の注目度が高い。7~9月のGDPがまさかのマイナス成長となり市場にはちょっとした衝撃が走ったが、その原因のひとつが設備投資の伸び悩みであった。

 10~12月のGDPについても引き続き、設備投資がカギになる可能性が高いが、10月の機械受注はマイナス6.4%と大きく落ち込んでいた。11月で前月のマイナスを埋め合わせればプラスマイナス・ゼロとなるが、結果は1.3%増にとどまった。10~12月の機械受注の見通しはマイナス0.3%となっている。内閣府は基調判断について「緩やかな持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に変更した。

 内訳は、製造業の落ち込みが大きく、10月のマイナス5.5%に続いて、11月はマイナス7%と下げ幅を拡大させた。非製造業は何とかプラスとなったが、変動の大きい船舶と電力を含めた民需全体ではマイナス10.6%に達する。設備投資はかなり弱いと考えた方がよいだろう。

 この先、しばらくは景気が持ち直す材料がほとんどない。個人消費は回復せず、今回の統計が示すように設備投資も冴えない状況が続いている。14日に閣議決定された2015年度予算案は、景気対策よりも財政再建を優先する内容になっており、政府支出もあまり期待できない。

 これに加えて、原油価格の大幅な下落によって、しばらくは物価に対して下押し圧力が働く。原油価格の下落は最終的には景気にプラスに作用するが、その影響が出てくるのは、半年から1年後のことである。今年の前半は、不透明な状況が続くことになるだろう。

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