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家計の貯蓄率が初めてマイナスに。最終的には経常収支と国債消化余力に影響

 

 日本の家計貯蓄率がはじめてマイナスとなった。貯蓄率の低下は、最終的には国債の消化余力減少や経常赤字につながってくる。企業部門の貯蓄があるため、すぐに状況が変わるわけではないが、日本経済全体の資金の流れが大きく変わりつつある。

chokinbako

 内閣府が2014年12月25日に発表した2013年度の国民経済計算確報によると、家計部門の貯蓄率はマイナス1.3%となり、はじめてマイナスとなった。家計の貯蓄率は、可処分所得に対する貯蓄の割合を示している。これがマイナスになったということは、日本の家計は全体として収入以上に消費しており、貯蓄を取り崩して生活していることを意味している。

 マクロ経済的に見れば、家計の貯蓄は、国内の投資に回ることになるが、投資で吸収できなかった分については、経常黒字になるか、国債の消化に充てられることになる。貯蓄率の低下は、国債消化余力の減少や、経常収支の赤字化を想起させる。政府の財政赤字が急に改善するとは考えにくいので、貯蓄率の低下は、経常収支の赤字化をもたらす可能性が高いだろう。

 家計の貯蓄率は1990年代には10%を超えていた。だが徐々に貯蓄率の低下が進み、2000年以降はその傾向がより顕著となっている。貯蓄率の低下は、過剰消費という側面もあるが、日本の場合は高齢化による影響が大きい。
 高齢者世帯が現役時代と同じように収入を得ることは難しいが、退職したからといって支出を大幅に減らせるわけではない。生産性を大幅に向上させない限り、高齢化によって貯蓄率が低下するのは、当たり前のことである。

 今のところ、マイナスに転じた家計部門とは対照的に企業部門は大幅な貯蓄超過となっており、これが国債の消化と経常黒字を支えている。しかし、本来、企業はお金を貯め込む存在ではないことを考えると、家計の貯蓄不足は最終的には国内の資金不足を引き起こすことになる。

 貯蓄率低下が避けては通れない状況なのだとすると、今後はそれを前提に経済運営を行う必要がある。財政再建を進め、日銀による量的緩和策終了後も、市場で国債の消化がスムーズに進むようにしなければならない。また海外からの資金流入を前提にし、良質な資金調達を促進するための金融市場整備も必要となるだろう。

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