ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

家計の貯蓄率が初めてマイナスに。最終的には経常収支と国債消化余力に影響

 

 日本の家計貯蓄率がはじめてマイナスとなった。貯蓄率の低下は、最終的には国債の消化余力減少や経常赤字につながってくる。企業部門の貯蓄があるため、すぐに状況が変わるわけではないが、日本経済全体の資金の流れが大きく変わりつつある。

chokinbako

 内閣府が2014年12月25日に発表した2013年度の国民経済計算確報によると、家計部門の貯蓄率はマイナス1.3%となり、はじめてマイナスとなった。家計の貯蓄率は、可処分所得に対する貯蓄の割合を示している。これがマイナスになったということは、日本の家計は全体として収入以上に消費しており、貯蓄を取り崩して生活していることを意味している。

 マクロ経済的に見れば、家計の貯蓄は、国内の投資に回ることになるが、投資で吸収できなかった分については、経常黒字になるか、国債の消化に充てられることになる。貯蓄率の低下は、国債消化余力の減少や、経常収支の赤字化を想起させる。政府の財政赤字が急に改善するとは考えにくいので、貯蓄率の低下は、経常収支の赤字化をもたらす可能性が高いだろう。

 家計の貯蓄率は1990年代には10%を超えていた。だが徐々に貯蓄率の低下が進み、2000年以降はその傾向がより顕著となっている。貯蓄率の低下は、過剰消費という側面もあるが、日本の場合は高齢化による影響が大きい。
 高齢者世帯が現役時代と同じように収入を得ることは難しいが、退職したからといって支出を大幅に減らせるわけではない。生産性を大幅に向上させない限り、高齢化によって貯蓄率が低下するのは、当たり前のことである。

 今のところ、マイナスに転じた家計部門とは対照的に企業部門は大幅な貯蓄超過となっており、これが国債の消化と経常黒字を支えている。しかし、本来、企業はお金を貯め込む存在ではないことを考えると、家計の貯蓄不足は最終的には国内の資金不足を引き起こすことになる。

 貯蓄率低下が避けては通れない状況なのだとすると、今後はそれを前提に経済運営を行う必要がある。財政再建を進め、日銀による量的緩和策終了後も、市場で国債の消化がスムーズに進むようにしなければならない。また海外からの資金流入を前提にし、良質な資金調達を促進するための金融市場整備も必要となるだろう。

 - 経済 , ,

  関連記事

kukanjokin
空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル

 空間除菌グッズをめぐる消費者庁と事業者のバトルが激しくなっている。きっかけは消 …

caterpilar
世界経済の映し鏡である米キャタピラーの決算。中国景気失速の影響で売上は大幅減

 米建設機械大手のキャタピラーは10月23日、7~9月期の決算を発表した。キャタ …

frbzerokinri
FRBがとうとう利上げを決定。米国経済は非常事態から完全に脱却

 FRB(連邦準備制度理事会)がとうとう政策金利の引き上げを決定した。米国の金融 …

birukensetsu
テナントがいない?のに都市部で次々と新築ビルが建設されるのはナゼ?

 東京都心など、利便性の高い地域を中心に不動産の建設ラッシュが続いている。一部で …

tokyofukei001
2017年1~3月期のGDPは、とうとう名目値がマイナスに転落。完全にデフレに逆戻り

 内閣府は2017年5月18日、2017年1~3月期のGDP(国内総生産)速報値 …

monhiru
公的年金を運用するGPIFが、とうとう赤字運用に転落。今後の年金は株価次第?

 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2016年8月2 …

suga03
消費増税をにらんだ5.5兆円経済対策の効果は一時的

 政府は12月5日の臨時閣議において、消費増税に対応した5.5兆円の経済対策を決 …

abeseichousenryaku
成長戦略が完全に頓挫?だが本当に追い込まれているのは首相ではなく日本国民

 政府は6月12日に開催した産業競争力会議において成長戦略の最終案を固めた。企業 …

kyosho201502
オバマ政権が打ち出した海外利益課税策。米企業の立地戦略はどうなる?

 オバマ政権が打ち出した企業の海外利益に対する課税策が米国内で議論となっている。 …

mitsubishi20160421
三菱グループは大丈夫?自動車は3度目の不正隠し、重工では納入延期と連続火災

 三菱自動車は2016年4月20日、同社の軽自動車において燃費データを改ざんして …