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原油価格の低迷が促す、地政学的バランスの変化

 

 原油価格の大幅な下落で、ロシアやベネズエラといった反米的なスタンスだった産油国の経済が大打撃を受けている。原油価格低迷は当分続くとの見方が大勢を占めており、地政学的なバランスの変化を指摘する声が出始めている。

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 欧州復興開発銀行は、原油価格の低迷によって2015年におけるロシアの実質GDP(国内総生産)成長率がマイナス4.8%になるとの見通しを明らかにした。

 ロシアは、ウクライナ問題に対する西欧諸国による経済制裁の影響で、景気の減速と資金流出が起こっていたが、原油価格の低下によってこれに拍車がかかった。
 ロシアは自国に十分な産業インフラがなく、同国の経済は基本的にエネルギーの輸出に支えられている。ロシアは1日あたり1000万バレルの石油を生産しているが、原油価格が100ドルから40ドルに下落すると、年間で20兆円もの損失となる。ロシアのGDPはわずか200兆円程度しかなく(米国の7分の1、日本の半分以下)、20兆円のインパクトは極めて大きい。

 今回の原油安について産油国は一様に苦慮しているが、サウジアラビアなど伝統的な中東の産油国は状況をそれほど深刻には捉えていない。同国には莫大な埋蔵量があり、採掘コストが極めて安いからである。
 しかも原油価格は1990年代にはわずか20ドル前後であり、ここ20年がむしろ異常な高値水準であった。サウジアラビアにしてみれば、元の状態に戻るだけである。

 これとは正反対なのが、ロシアやベネズエラなど、原油価格高騰の恩恵を受けプレゼンスを拡大させてきた反米的な産油国である。ロシアの採掘コストは中東に比べて高いが、バブル的な原油価格によって、一気に採算が改善した。ロシアやベネズエラが反米的なスタンスを維持できたのも、すべては高い原油価格が背景にあってのことである。

 だが今回の原油安で状況が変わってしまった。ロシアは自国経済の立て直しで精一杯であり、他国に干渉する余裕はなくなってくる。原油価格は長期的に低迷するとの見通しが大半であり、これは地政学的なバランスを大きく変える原動力となる。

 ただ、一方の米国は、オバマ政権が極端な内向き政策を採用しており、世界の警察官として振る舞う意思はない。少なくとも次の大統領選挙が行われるまでは、この状況が続く可能性が高い。ロシアのプレゼンスが大きく低下する一方、米国もプレゼンスを拡大する意思はないという、大国不在の状況が当面続くことになる。

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