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トップ1%が全世界の富の半分を独占との調査結果。日本はどうなのか?

 

 貧困の撲滅活動などを行っている国際NGO「オックスファム」は2015年1月19日、経済格差に関する最新報告書を発表した。世界人口の1%ほどの富裕層が富の半分を独占しているという。

 top1zentai 報告書によると、1日1.25ドル未満で生活する人は、全世界で10億以上に上っているという。一方で、もっとも豊かな上位1%の層が、全世界の富の48%を占めており、この数字は2009年の44%から上昇したと指摘している。この上昇率が続けば来年には1%の富裕層が全世界の富の過半数を所有する可能性が高い。

 上位1%の富裕層は1人あたり約270万ドル(約3億2000万円)の資産を保有しており、逆に下位8割を占める層の1人あたりの資産額は3851ドル(約45万円)にしかならないという。

 クレディスイスの調査によると、5000万ドル(約59億5000万円)以上の資産を持つ人は、全世界に13万人近くいるが、その半分は米国人だという。FRB(連邦準備制度理事会)の調査では、米国では上位3%の全体の富の過半数を占めており、この割合は全世界と同様、年々上昇している。

 日本でもこのところ格差問題がクローズアップされている。日本は貧富の差が少ない平等な国だといわれてきたが、実態はそうでもない。日本における富の偏りは、トップ8%が全体の富の50%を占めている状況であり、米国と比較すると、確かに超富裕層の割合は少ない。
 しかし、貧困層の割合という点でみると、相対的貧困率が米国とほぼ同水準となっており、国際的に見ても極めて高くなっている。しかも日本の相対的貧困率は年々上昇している。米国や世界はどちらかという上との格差だが、日本は下との格差ということになる。

 幸か不幸か、アベノミクスはまだ十分に成果を上げていない。もしアベノミクスが本格的に経済に効いてくれば、日本の資産価格は一気に上昇することになる。日本では富裕層しか株式投資をしていないので、日本においても、上との格差拡大が始まる可能性がある。

 - 社会, 経済 ,

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