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IMFが2015年の世界経済見通しを発表。米国だけが大幅上方修正

 

 IMF(国際通貨基金)は2015年1月20日、世界経済見通しを発表した。2015年の世界経済の成長率見通しは、物価変動の影響を除いた実質でプラス3.5%となり、10月時点の見通しから0.3ポイント引き下げられた。欧州、日本、中国の景気失速が響いた。一方、米国は0.5ポイントも引き上げとなり、世界経済の成長率を上回るプラス3.6%となった。米国一人勝ちの状況がさらに顕著になっている。

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 IMFでは毎年4月と10月に世界経済の見通しを発表している。また7月と1月には、各見通しの修正を行っている。今回、成長率見通しが引き下げられたのは、欧州と日本の景気が著しく悪化する可能性が高くなってきたからである。中国の成長率が低下していることも響いた。

 ユーロ圏の成長率は、0.2ポイント引き下げられ1.2%となった。スペインやイタリアなども見通しは引き下げられているが、マイナス成長にはなっていない。だがこれまで欧州の優等生だったドイツに影響が及んでおり、同国の成長率はユーロ圏全体と同じ1.2%にとどまる見通しとなっている。日本は0.2ポイント引き下げてプラス0.6%になった。

 欧州ではECB(欧州中央銀行)がとうとう量的緩和策の実施を決定した。だが欧州の景気低迷は、日本と同様、構造的な問題が大きく、米国と比べて金融政策が効きにくい状況にある。欧州が量的緩和策で息を吹き返すのかは不透明だ。

 ロシアはウクライナ問題による経済制裁に加え、石油価格下落の影響をモロに受けており、成長率はマイナス3.5%に達する見込みである。ロシアについてはマイナス4%台の成長を予想する国際機関もあり、さらに下ブレするリスクがある。
 ロシア経済を直撃している原油価格下落の影響については、全世界的に見た場合、プラスの効果をもたらすとIMFでは判断している。特に米国は石油の消費量が突出して多く、原油価格下落は個人消費を大幅に拡大させる可能性がある。

 原油価格の下落でシェールガス事業者は減産を迫られているが、巨大な消費市場拡大の効果が上回る可能性が高い。米国は原油価格が上がればシェールガス事業者が増産することで、相対的に他国よりも安く原油を調達できる。一方、原油価格が下がれば、消費市場がその恩恵を受けることになる。基本的にどちらに転んでも有利な立場といえるだろう。

 ここから当分の間、世界経済は米国主導で進むことになる。世界経済の失速懸念があるとすると、それは米国経済の不調ということになる。今のところ米国経済に弱点は見られないが、もし米国経済の歯車が逆転するような事態となれば、世界景気全体が大きく落ち込むことになるだろう。

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