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公的年金の新ポートフォリオ、年間最大損失21兆円をどう見る?

 

 公的年金の運用が国債から株式にシフトしつつあるが、現在想定されているポートフォリオで運用を行った場合、想定される年間最大損失が21兆円に達することが明らかになった。

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 安倍政権は、今後インフレが進行する可能性があることから、公的年金の運用方針の見直しを積極的に進めている。昨年10月にまとまった新しい運用方針では、国債の比率が60%から35%に低下し、国内株の比率が12%から25%に増加した。外国株を合わせると40%が株式というポートフォリオになる。

 これによって期待リターンは増加し、順調に運用が進めば年金財政の改善に寄与することになる。ただ、今回の見直しについては、株価対策や支払い超過で運用資金が年々減少している公的年金の運営対策という側面があることも否定できない。識者の一部からは、社会保障の基礎となる部分で過大なリスクは取るべきではないとして、株式の運用について否定的な見解を示す人もいる。

 年金の運用でどの程度リスクを取るべきなのかは議論が分かれるところである。米国の公的年金のように株式での運用が禁止されているところもある(個人が任意で入る民間の年金は積極的に株式での運用を行っている)。いずれにせよ、株式中心の運用を行った場合には、期待リータンも増える代わりにリスクも増加することになる。

 21兆円という金額は、民主党の長妻議員の質問主意書に対する政府回答という形で出てきたものである。長妻議員の質問内容は「確率95%での最大損失額(Value at Risk)はいくらか」というものであった。つまり金融工学でいうところの2シグマ(確率95%の範囲で発生する事象)におけるボラティリティ(価格の上下変動の大きさ)はいくらかという意味になる。

 回答では、「お尋ねの『確率95%での最大損失額』が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが」というエクスキューズがあるものの、「約21.5兆円である」との回答が得られている。
 公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)では、日本株の期待リターンを約6%、1年間で想定されるリスク(ボラティリティ)を最大(確率95%)で±50%としている。外国株もほぼ同様の数値が想定されており、全体で130兆円に達するGPIFのポートフォリオのうち、株式部分にこれを当てはめると、最大損失額は約23兆円と計算される。株式と逆相関になる資産もあることを考えると、政府の回答はこの計算方法をすべての資産にあてはめた結果である可能性が高い。

 これは標準的な金融工学に基づいた計算であり、特別驚くような数字ではない。だが、この数字をどう受け止めるかは人によって様々だろう。
 21兆円の損失が出る可能性があるということは、同じ金額だけ超過利益が発生する可能性もあるということを意味しているが、果たして国民はどう考えるだろうか?

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