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ギリシャ議会選挙で急進左派圧勝。市場の受け止め方は冷静

 

 ギリシャの議会選挙で、財政緊縮策の見直しを掲げる最大野党「急進左派連合」が圧勝する見通しとなった。政権獲得後、ただちにEUとの交渉を行うものとみられるが、欧州経済への影響は限定的との見方が大半である。

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 ギリシャでは2015年1月25日、議会選挙が行われた。急進左派連合は35%以上の得票率を獲得し、連立与党に対して圧勝。場合によっては単独過半数を獲得できる可能性も出てきた。
 急進左派連合は、サマラス首相が進めてきた、EU主導の緊縮財政に強く反対しており、債務削減や公務員の再雇用などを求めてきた。

 急進左派連合が選挙で勝利することは世論調査などでほぼ確実な情勢となっていた。これまでEUが求めてきた緊縮策に真っ向から反対していることから、交渉が決裂した場合には、ギリシャのユーロ圏離脱もあり得るとの観測もあった。

 だが、急進左派連合のツィプラス党首は、緊縮策の見直しは強く主張しているものの、ユーロ圏にとどまるという主旨の発言を何度も行っており、ギリシャがすぐにユーロ圏から離脱する可能性は低いとの見方が大勢を占めている。
 仮にギリシャがユーロ圏が離脱することになっても、経済的な影響は極めて限定的である。ギリシャのGDPは30兆円しかなく、ユーロ圏全体のわずか2%に過ぎない。ギリシャに対する債権は欧州債務危機後激減しており、影響はほとんどない。ただギリシャの離脱が他国に与える心理的影響は大きく、政治的にはインパクトが大きいかもしれない。
 ドイツは当然のことながらギリシャの債務削減には反対しているが、EU内部では妥協案の模索が始まっているという報道もあり、とりあえずはギリシャの出方待ちという状況である。

 ギリシャはリーマンショック後、2013年まで大幅な経済のマイナス成長が続いてきたが、2014年には実質で0.6%のプラス成長を実現した。またEUからの強い要請により財政赤字も著しく改善している。だが、失業率は依然として25%と高い水準にあり、国民の不満が高まっている。

 もっともギリシャは構造的な問題が大きく、リーマンショック前のバブル経済期においても失業率は9%と高かった。公務員や準公務員の割合が高く、経済全体が非効率な状態であることに変わりはない。この状況で、債務削減などを行っても、大きな効果が得られるのかは不透明だ。

 - 政治, 経済 ,

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