ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

オバマ大統領がインドの共和国式典に主賓として参加したことの意味

 

 オバマ米大統領は2015年1月25日、インドを訪問しモディ首相と首脳会談を行った。翌日には、米国の大統領としては初めて、インドの共和国記念日の式典に主賓として出席した。

obamaindo オバマ大統領のインド訪問は2回目であり、米国とインドの関係は近年、非常に緊密になっている。だが、戦後一貫して独自路線を貫き、時に米国と激しく対立したインドの国家的式典に米国大統領が主賓として参加したことは、戦後政治の枠組みが大きく変化したことをあらためて内外に示す結果となった。

 インドは、英国から独立後、1950年に共和制に移行した。インドは西側にも東側にも属さない非同盟主義を提唱し、いわゆる第三世界のリーダーとして強い影響力を持ってきた。米国主導の核不拡散条約に加盟せず、独自の核開発を行うなど、時には米国と激しく対立したこともある。米国が同盟国以外で、独自の核開発を実質的に容認したのはインドだけである。

 だが米ソ対立がなくなったことや、世界経済のグローバル化を受けて、国際情勢は大きく変化した。インドではIT産業が活発となり、米国との経済的な関係が深まっていった。最近では中国と並んで、インドは世界最大の市場とみなされており、米国はインドとの関係強化を強く求めるようになっている。

 インドと米国の間には、製薬業界や鉄鋼業界などを中心に、貿易に関する紛争をいくつも抱えており、順風満帆という状態にはない。それでも、オバマ大統領がわざわざ記念式典に主賓として出席した背景には、中国の存在がある。

 インドはかつて中国と国境紛争を起こしたことがあり、利害が対立することが多い。しかし、中国とインドはすでに互いの存在を無視できない立場になっており、今後、どのような二国間関係が構築できるか模索している最中である。
 一方、米国にとっては、中国は最大の貿易相手国であり、現在、もっとも重視すべき国である。インドと米国は双方にとって、中国との交渉を有利に進めるため、お互いを中国への牽制球として利用するメリットがある。
 対中国という意味では、インドと米国は利害が一致しているが、その背後には、実は双方とも、中国と有利に付き合いたいという目的が存在している。いわば大人の関係といったところだろうか。

 インドではイスラム過激派によるテロがたびたび発生しており、今回のオバマ大統領の訪問では厳戒態勢が敷かれた。オバマ氏が乗る米国の大統領専用機エアフォースワンが到着する前後は、半日にわたってインドの広い空域に飛行制限がかけられ、インド空軍の戦闘機以外は、航空機を立ち入らせないという異例の措置が取られた。飛行制限空域は、パキスタン領空ギリギリまで設定されたという。

 オバマ大統領は、当初、タージマハールを訪問する予定だったが、アブドラ国王の急死を受けて、27日にサウジアラビアに向かった。

 - 政治 , ,

  関連記事

no image
ギリシャで脱税リストを暴露したジャーナリストが逮捕。ギリシャと日本は同じレベル

 ギリシャ警察は28日、脱税者の名簿をスクープしたジャーナリスト、コスタス・バク …

saujisaruman
サウジアラビアのサルマン国王が1000人を引き連れて異例の来日。背景には強烈な危機感

 サウジアラビアのサルマン国王が2017年3月12日、来日した。13日には安倍首 …

joshi
大国インドが中国を牽制。南シナ海に海軍を派遣することを検討中

 南シナ海での中国の動きに対して、大国インドが牽制球を投げた。インド海軍のジョシ …

no image
設備投資の先行指標である機械受注は2.7%減。消費増税の焦点は設備投資へ?

 内閣府は8月13日、6月の機械受注統計を発表した。機械受注統計は、民間設備投資 …

ozawasinnenakai
小沢氏が恒例の新年会を開催。総数は80名を超えるも議員は13名と寂しい正月

 生活の党の小沢一郎氏は1日、世田谷区にある私邸で恒例の新年会を開催した。挨拶に …

terebi
政治家も国民もみんなマスコミが大好き。電波停止に言及した高市発言の矛盾

 放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性があ …

jinmingen
IMFが特別引出権(SDR)に人民元を採用。英国の全面支援が決め手?

 IMF(国際通貨基金)は、11月にも特別引き出し権(SDR)と呼ばれる準備通貨 …

sakakibara
経団連が献金再開。表面的には関係修復が目的だが、もっと深刻な理由も

 経団連の榊原定征会長は2014年9月8日、政治献金を5年ぶりに再開する方針を明 …

abetoranpu
トランプ政権のインフラ投資に日本の公的年金を活用との報道。政府は否定しているが・・・

 トランプ政権が掲げる総額1兆ドル(約113兆円)のインフラ投資について、その一 …

obamasyria02
オバマ政権の目論見通り?シリアの化学兵器廃棄で攻撃回避の可能性が高まる

 シリアが保有する化学兵器を国際管理下に置くというロシア提案をシリア政府が受け入 …