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先進国でしか稼げないフェイスブック。今後どれだけ拡大できるか?

 

 SNS最大手の米フェイスブックは2015年1月28日、2014年10~12月期の決算を発表した。売上高は、前年同期比49%増の38億5100万ドル(約4544億円)、純利益は34%増の7億100万ドル(約827億円)となった。
 広告収入は順調に伸びているが、利用者数の伸びほどではない。広告単価が上昇が業績に大きく寄与したが、経費も増大しており利益の伸びは鈍化している。この状況は同社の北米依存体質をさらに顕著なものにしている。

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 2014年12月末時点の月間利用者数は13億9300万人で、前年比で13%増となった。このうち多くが、スマホやタブレットなどからのアクセスとなっており、モバイル利用者数は前年比26%増の11億8900万人となっている。
 一方、売上高は49%増なので、広告の収益力向上が業績拡大に寄与していることになる。ネット上の無料サービスから収益を上げることをマネタイズと呼ぶが、同社はこれに成功していることになる。

 だが、マネタイズに成功しているということは、ウラを返せば、同社の以前からの課題である北米依存をさらに強める結果となってしまう。広告の収益力拡大は、先進国の方が圧倒的に有利だからである。

 同社の北米の利用者は1年間で3.5%、欧州は6.7%しか増加していないが、アジアやその他の地域では30%以上も利用者数が増加している。北米の利用者数の割合はすでに全体の2割を切っている。だが収益に目を転じてみると、北米と欧州で全体の75%を占める状況だ。ほとんどお金にならない無数の新興国ユーザーと、お金になる一部の先進国ユーザーが同居していることになる。

 特にこの傾向は2014年に入ってから顕著になっており、北米での売上げが急拡大している。これとは対照的に、27日に発表されたアップルの決算では、逆に中国での販売が好調で、同社は過去最高益を記録した。
 製品単価の安い新興国では高付加価値製品は高い競争力を確保できないという懸念を同社は一掃した形だ。フェイスブックもやがてはアップルのように、新興国で稼げる会社となるのか、それとも、基本的に先進国でしか稼ぐことができないのか、現時点ではまだ判断がつかない。

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