ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

道路情報シェアのアプリをめぐって米で騒動。問われるインテリジェンス能力

 

 渋滞など道路情報をシェアするアプリ「Waze」をめぐって米国でちょっとした騒動となっている。ロサンゼルス市警が、同アプリを運用する米グーグルに対して、警察を危険にさらしていると抗議する書簡を送ったことが発端。

 weizugamen 同アプリは、渋滞や事故、ガソリン価格など、道路に関するあらゆる情報を利用者でシェアする仕組みとなっており、利用者が提供できる情報の中にはパトカーの位置なども含まれる。
 昨年12月ニューヨークで警官2人が殺害される事件が発生したが、この時、警官を殺害した犯人は、このアプリを使ってパトカーの位置を特定したという。このため、ロサンゼルス市警は、同様の事件が発生することを危惧し、グーグルに書簡を送ったという。

 グーグルは、これに対してパトカーの位置情報はドライバーの安全運転や地域の安全に寄与すると反論している。サービス提供者としては当然に予想される反応だが、実際、すべての警察がこのアプリに懸念を示しているわけではないようだ。

 サンフランシスコ市警やサンノゼ市警は、むしろパトカーの位置は公開された方が、全体の治安維持や事故低減に役立つと主張している。両市とも、グーグルが本社を構え、IT産業の本拠地となっているシリコンバレーに近いという事情はあるが、ロサンゼルス市警とはまったく逆の見解を示している。

 同アプリはイスラエルのベンチャー企業が開発し、2013年6月にグーグルに買収された。グーグルの地図情報サービスと連動するようになり、一気に利用者が拡大している。最近では、混雑が少ないと情報提供された脇道に車が押し寄せ、地域住民が抗議するといったトラブルも起きている。

 ただ、こうしたサービス自体は今に始まったことではない。かつてはアマチュア無線などでドライバーは道路情報を共有していた。それがネットになり、システム化され、規模が拡大しただけである。ネットの普及で、こうした状況になることは、当然に予想されることであり、警察の対応を含めて、ネットの普及を前提にした措置が必要となってくるだろう。

 警察側も、こうしたサービスを逆手に取り、犯罪者に誤った情報を提供するという高度な戦略も可能となる。ネット社会では、情報の受け手も出し手も、情報の意味をどう理解するのかという、高度なインテリジェンス能力が求められそうだ。

 - 政治, 社会, IT・科学 , ,

  関連記事

obama1112
アジア人はしたたか。オバマ大統領アジア歴訪のウラでイランとの積極外交が展開中

 再選が決まったオバマ大統領が早速動き始めた。アジア重視の姿勢を強調するオバマ大 …

mujinkijiko
米軍における無人機墜落事例は400件。商業利用では自動操縦で問題解決か?

 米国で400機以上の無人機が墜落していることが明らかになった。米国ではすでに無 …

nichushunou
日中首脳会談で関係改善を確認。背景には安倍首相の訪米と議会演説

 安倍首相は2015年4月22日、アジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記 …

merisa
米Yahooが社員に在宅勤務禁止を通達。自由といわれる米IT企業の本当の姿とは?

 米Yahooのマリッサ・メイヤーCEOが、社員に在宅勤務を禁止する通達を送った …

nichigin02
円安をめぐって日銀と政府・財界に温度差。追加緩和か物価目標修正か?

 急激に進む円安をめぐって、日銀と政府・財界に温度差が出てきている。今後の金融政 …

monju
高速増殖炉もんじゅは廃炉にするも、あたらな高速炉の開発計画が浮上

 運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府が廃炉に向けて動き始めた。一方 …

rodman02
金正恩氏とバスケ観戦をしたロッドマン元選手の前にコカコーラが置いてあったワケ

 北朝鮮の金正恩第1書記は28日、平壌市内の体育館において、北朝鮮を訪問中の全米 …

abe20130113
安倍首相が参院選を優先しTPP交渉参加の表明を見送り。日米交渉への影響は?

 安倍首相は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題について、2月以降 …

buidingold
政府が地方都市の不動産活性化ファンドを検討中。だが完全に手遅れだ!

 政府は、経済対策の一貫として、商業施設やマンションの建設プロジェクトに投資する …

no image
エコカー補助金をもらっておきながら自動車税廃止を要求する厚顔無恥な自動車業界

 自動車業界関連団体は29日、自動車2税(自動車取得税と自動車重量税)の廃止を要 …