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道路情報シェアのアプリをめぐって米で騒動。問われるインテリジェンス能力

 

 渋滞など道路情報をシェアするアプリ「Waze」をめぐって米国でちょっとした騒動となっている。ロサンゼルス市警が、同アプリを運用する米グーグルに対して、警察を危険にさらしていると抗議する書簡を送ったことが発端。

 weizugamen 同アプリは、渋滞や事故、ガソリン価格など、道路に関するあらゆる情報を利用者でシェアする仕組みとなっており、利用者が提供できる情報の中にはパトカーの位置なども含まれる。
 昨年12月ニューヨークで警官2人が殺害される事件が発生したが、この時、警官を殺害した犯人は、このアプリを使ってパトカーの位置を特定したという。このため、ロサンゼルス市警は、同様の事件が発生することを危惧し、グーグルに書簡を送ったという。

 グーグルは、これに対してパトカーの位置情報はドライバーの安全運転や地域の安全に寄与すると反論している。サービス提供者としては当然に予想される反応だが、実際、すべての警察がこのアプリに懸念を示しているわけではないようだ。

 サンフランシスコ市警やサンノゼ市警は、むしろパトカーの位置は公開された方が、全体の治安維持や事故低減に役立つと主張している。両市とも、グーグルが本社を構え、IT産業の本拠地となっているシリコンバレーに近いという事情はあるが、ロサンゼルス市警とはまったく逆の見解を示している。

 同アプリはイスラエルのベンチャー企業が開発し、2013年6月にグーグルに買収された。グーグルの地図情報サービスと連動するようになり、一気に利用者が拡大している。最近では、混雑が少ないと情報提供された脇道に車が押し寄せ、地域住民が抗議するといったトラブルも起きている。

 ただ、こうしたサービス自体は今に始まったことではない。かつてはアマチュア無線などでドライバーは道路情報を共有していた。それがネットになり、システム化され、規模が拡大しただけである。ネットの普及で、こうした状況になることは、当然に予想されることであり、警察の対応を含めて、ネットの普及を前提にした措置が必要となってくるだろう。

 警察側も、こうしたサービスを逆手に取り、犯罪者に誤った情報を提供するという高度な戦略も可能となる。ネット社会では、情報の受け手も出し手も、情報の意味をどう理解するのかという、高度なインテリジェンス能力が求められそうだ。

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