ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

タイの鉄道建設プロジェクトを巡る日中の地政学的争い。今のところ中国有利?

 

 日本が支援する予定のタイの鉄道建設プロジェクトが騒がしくなっている。タイ軍事政権のプラユット首相は2月にも来日し、安倍首相に対してプロジェクトへの協力を打診する予定。一方でタイは中国政府と高速鉄道プロジェクトについてすでに合意しており、日本の支援がどれほど効果があるのか疑問の声も上がっている。

indosina

 現在、日本政府はタイ政府と、インドシナ半島を横断する鉄道計画について協議している。タイは日本の製造業がもっとも積極的に進出している地域だが、タイの西隣にはミャンマーが、東隣にはラオスとカンボジア、海側にはベトナムがある。これらの国はまだ開発途上であり、今後の発展余地が大きい。
 日本としては、ベトナムからラオス、タイを経由してミャンマーに抜ける交通インフラが整備されれば、南シナ海からインド洋までが連結されることになり、一体のエリアとしてサプライチェーンを構築できることになる。このルートは「東西回廊」と呼ばれる。

 一方、中国はインドシナ半島を縦断するルートの開拓を行っている。中国はラオスと共同で、雲南省の昆明からビエンチャンを結ぶ高速鉄道建設計画を進めている。
 中国は同時に、タイ国内において、ラオス国境のノンカイから首都バンコクを経て、タイ湾(南シナ海)に至る鉄道建設計画も推進している。ビエンチャンとノンカイは目と鼻の先なので、これが実現すると、中国内陸部からバンコクまで一気に高速鉄道でつながることになるが、これは東西回廊に対して南北回廊と呼ばれている。

 中国や欧米列強による植民地支配が長かったASEAN各国は、こうした地政学的な動きに敏感である。かつて大英帝国はアフリカ大陸を南北に展開し、フランスは東西に展開したが、最終的には英国の戦略が功を奏した。ASEAN各国では、タイの鉄道開発を日中による地政学的な争いと認識しており、どのような形で決着するのかに注目している。

 現地メディアの報道によると、今のところ日本側は不利な状況に置かれているようだ。タイ国内で先行しているプロジェクトは、中国と共同で行う南北回廊の高速鉄道開発であり、この鉄道開発にはすべて中国の技術が採用される。日本が協議を進めている東西回廊開発の優先順位は低い。

 今回、プラユット首相が来日して鉄道計画について支援を要請するのは、日本のメンツをつぶさないようにする配慮だとの報道も目立つ。
 プラユット氏の来日で鉄道計画は合意に達する可能性が高が、この計画は、インドシナ半島における日本のプレゼンス向上にはあまり役立たないだろう。日本の資金提供で鉄道建設を行うことで、日本企業の売上げを確保するという、産業政策的側面が目立つ結果となりそうだ。

 - 政治, 経済 , , ,

  関連記事

arevagenpatsu
フランスの国策原子力企業アレバが経営危機。中国からの資本参加も検討?

 経営危機に陥っているフランスの国営原子力企業アレバ社に対する中国の資本参加が取 …

kokusaishushi201307
7月の国際収支。貿易赤字を投資収益がカバーする成熟国型体質がより鮮明に

 財務省は9月9日、7月の国際収支を発表した。最終的な国の利益を示す経常収支は5 …

spain
スペインがわずか1600万円の不動産投資で外国人に永住権を付与

 スペイン政府は、銀行の不良債権問題の解決策のひとつとして、16万ユーロ(およそ …

chousensoren
朝鮮総連ビルの売却手続き一時停止は、拉致問題の強力な外交カードとなる?

 朝鮮総連中央本部の土地・建物の競売をめぐり、朝鮮総連は売却手続きをいったん停止 …

ieren201409
FRBが年内の資産縮小開始を表明。米国の量的緩和策は完全終了フェーズへ

 FRB(連邦準備制度理事会)が市場の予想通り、再利上げと年内の資産圧縮開始を決 …

tokyu5000
東急東横線の列車衝突事故。遠因として囁かれている車両の軽量化

 東急電鉄は2014年2月15日、東急東横線元住吉駅で起きた追突事故について記者 …

setubitousi
GDP改定値は下方修正。ただ、暦年の数字はほとんど変わらずゼロ成長が確定

 内閣府は2015年3月9日、2014年10~12月期のGDP(国内総生産)改定 …

kitachousenkakujikken
北朝鮮が3回目の核実験を強行。ただ朝鮮半島が一気に緊迫化するのかは不透明

 北朝鮮は12日午前11時57分頃、北朝鮮北部の核関連施設において3回目の核実験 …

kenpoukaisei
憲法改正の動きが本格化?だが本当にまともな憲法が自主制定できるのか疑問との声も

 憲法改正をめぐり、まずは「総議員の3分の2以上の賛成」を必要とする現憲法96条 …

soros
ソロス氏がまたまた大儲け。ウォール街の鬼門といわれた円安で大勝利

 米国の著名投資家であるジョージ・ソロス氏が、昨年11月からの円安で巨額の利益を …