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シャープがまさの赤字転落。だがこの事態は昨年からすでに予想されていた

 

 業績回復のメドが立ったと思われていたシャープに再び暗雲が漂っている。2015年3月期決算において、黒字予想から一転、300億円の赤字に転落する見通しとなった。だがこの事態は、昨年後半から関係者の間ではある程度予想されていたことであった。

 sharp シャープの業績が悪化した最大の理由は、同社の屋台骨であるスマホ向け液晶パネルで苦戦していること。韓国メーカーや台湾メーカーとの価格競争に巻き込まれた面もあるが、最大の要因はそこではない。政府が全面的に支援して設立された「日の丸」液晶メーカー、ジャパンディスプレイによる値下げ攻勢に耐えきれなくなったのだ。

 シャープは液晶パネルのメーカーなので、顧客はスマホやテレビを製造するセット・メーカーということになる。だがパナソニックやソニーなど日本のセット・メーカーは次々とこうした最終製品から撤退しており、売り先としてはあまり期待できない。
 その結果、世界最大のスマホメーカーであるサムスン電子やアップル、あるいはアップルから製造委託を受ける鴻海精密工業などにデバイスを売りに行くことになる。

 だがこれらのメーカーからの値引き要求は激しく、下手をすると企業体力を消耗してしまう。そこでシャープが注力したのは新しい取引先の開拓であり、白羽の矢を立てたのが、中国の新興スマホ・メーカー「シャオミ(小米)」であった。

 シャオミは創業からわずか5年で売上高1兆円を達成した驚異的なベンチャー企業であり、中国のスマホ市場でサムスン電子を抜いてシェア1位となっている。ただ、シャオミの製品は、iPhone並みの性能を備えていながら、約半額という低価格がウリとなっており、他社と同様、やはり値引き圧力は高い。かなりのボリュームをこなさないとデバイス・メーカーは儲からない構図となっている。

 当初、シャープはシャオミ向けの販売に力を入れており、シャオミ側もシャープが主要な調達元であった。だがこの状態をひっくり返したのが、ジャパンディスプレイである。
 同社は、政府がオールジャパンを掲げ、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合して2012年4月に発足させた企業である。政府系ファンドの産業革新機構がほとんどの株を保有し、日本の製造業を復活させるべく、国費2000億円が投入された。

 ジャパンディスプレイは、2014年3月に鳴り物入りでIPO(新規株式公開)したものの、初値が公募価格を15%も下回るという前代未聞の状況となり、上場1カ月後には、いきなり業績を下方修正するドタバタぶりを見せた。さらに10月に入って2度目の業績下方修正を発表。2015年3月期は100億円の最終赤字に転落する見込みである。
 同社は現状を打開するため、シャオミに対して営業攻勢をかけ、シャープより安い価格を提示してシャープから注文を奪ったと考えられる。

 このような事態は、ジャパンディスプレイが設立された当初から関係者の間ではずっと危惧されてきた。国策企業として同社を支援しても、最大の競合がシャープであることから、市場を食い合うことはほぼ確実だったからである。

 液晶デバイスという付加価値の低いコモディティ・デバイスで勝負する以上、韓国メーカーや台湾メーカーとの価格勝負になることや、シャープとジャパンディスプレイが競合してしまうことは、避けて通れない。日立製作所、東芝、ソニーの3社はこうした状況があるからこそ、液晶事業を諦めたのであり、そこに政府が支援を行って再生させたところで環境が変わるわけではない。

 市場メカニズムを無視した政府支援は機能しないということはもはや世界の常識なのだが、日本だけは別のようである。

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