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日本と米国の政府予算を比較。米国は財政再建にほぼ道筋

 

 米国では予算教書が発表され、来年度の予算に関する議論が始まった。日本では1月に政府案が閣議決定されており、通常国会での審議が行われる。日米両国の予算や財政赤字に関する話題はニュースでもよく取り上げられるが、実際の規模はどの程度なのだろうか。最新の予算案で比較してみた。

nitibeigikai 日本と米国では会計年度の開始時期が異なっている。日本は4月から翌年3月までが会計年度だが、米国では10月から翌年9月までとなっている。
 予算の制度もかなり違う。米国では予算案を提出する権限は議会にあり、行政府は予算を作ることができない。大統領は、必要となる政策や予算について「教書」という形で議会に提出し、 議会はそれを参考に予算案を議論することになる。また日本では一般会計と特別会計という2種類の予算があり、年金や医療など独自財源のある予算については特別会計で処理されている。
 米国にも似たような予算区分があるが、ほとんどの場合、これらを合算した形で予算は審議されるので、実質的には1つの予算と考えてよい。

 日本の2015年度(2015年4月~2016年3月)予算案は、歳入が59.5兆円、歳出が96.3兆円となっている。借金に相当する国債は36.8兆円となっており、財政における国債依存度は38.2%である。
 一方、米国の2016会計年度(2015年10月~2016年9月)予算は、歳入が412兆円、歳出が467兆円、国債は55兆円である。国債依存度は11.9%と計算される。
 予算の対象範囲が異なるので、単純比較はできないが、米国政府予算の国債依存度は低く、日本に比べるとかなり健全な財政運営であることが分かる。

 米国は景気の回復と、オバマ政権が進めてきた財政再建策によって、財政赤字の問題はほぼ克服しつつある。今回の予算教書ではむしろ支出を拡大していく方向性が打ち出されている。
 日本政府は、2020年までに基礎的財政収支を黒字化するという財政再建目標を掲げているが、今のところ、その達成は困難といわれる。
 ただ、2015年度予算では、税収が増えたにもかかわらず歳出の伸びは抑制され、新規の国債発行額が大幅に減少した。ごくわずかではあるが、財政再建に向けて舵を切り始めている。市場がノーを突きつける前に、財政再建の見通しが立つのかについては、今のところまだ何ともいえない。

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