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日銀の政策委員会、積極緩和派の原田氏起用で黒田路線がより強固に

 

 政府は2015年2月5日、退任する日銀の宮尾龍蔵審議委員の後任に、積極的な金融緩和論者である、原田泰早大教授を起用する人事案を示した。今回の人事は官邸主導で行われたといわれており、量的緩和策を積極的に推進する安倍政権の強い意志を示したものと解釈されている。

 nichigin04 日銀の金融政策は総裁だけの判断で実施できるものではない。日銀の最高意思決定機関である政策委員会での決議が必要となっている。政策委員会は、総裁と2名の副総裁、6名の審議委員の合計9名で構成されている。

 昨年10月、追加の量的緩和策を決定した政策委員会では、賛成5名、反対4名というギリギリの決定となっていた。賛成票を投じていた宮尾氏の後任に慎重派が就任することになれば、今後の量的緩和策が頓挫するリスクが出てくる。

 これまで日銀の審議委員の人事は、日銀の事務方と財務省などが調整して決定されることが多かったが、今回の人事は明確な官邸主導といわれている。原田氏は見識も高く、人物的にはまったく問題ないが、最優先事項は、黒田総裁の方向性に反対票を投じない人という部分だったようだ。

 もっとも、残りの審議委員の中で、緩和策に慎重なスタンスを積極的に表明しているのは、木内登英氏(野村證券出身)くらいとなっている。原田氏が就任した後、日銀の政策委員会は積極緩和一色になる可能性が高い。

 量的緩和策が成功だったのかどうかは、将来になってみなければ分からないが、少なくとも、今回の人事は、市場に対する明確なメッセージとしての役割は果たしたと考えられる。
 岩田副総裁は4日、記者会見において、2年で2%という物価目標の達成は困難であるとの認識を示し、日銀の金融政策が予定通りには進んでいないことを認めた。市場では、物価がなかなか上昇しないことから、量的緩和策の弊害の方に目が行ってしまい、突如、日銀が政策を変更するのではないかと危惧する声が一部から上がっていた。

 今回、官邸主導で積極緩和派の審議委員が起用されたことで、当面の間、日本の金融政策に変更がないということがはっきりした。安倍政権と量的緩和策は今後も一体で進むことになるだろう。

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