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家計を助けるため一家総出で労働。日本人の経済状況はかなり苦しくなっている?

 

 日本の家計にちょっとした異変が起きている。世帯主の収入が減少する一方、配偶者や子供の収入が大幅に増加している。女性も含め、家族全員で働きに出ている状況が想像される。人口減少社会において、全員が働き手になるのは合理的な選択だが、今回の調査結果は、実質収入の急減という切実な理由からである可能性が高い。

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 総務省の家計調査によると、2人以上の勤労世帯における12月の実収入は前年同月比マイナス0.8%の92万4911円だった。減少は15カ月連続となっており、輸入物価の上昇に伴い、実質収入の減少が続いていることが分かる。
 特に世帯主の収入は74万677円で、前年同月比ではマイナス2.2%の減少となった。12月はボーナスが支給されるところが多いが、基本給だけでなくボーナスもあまりいい状況とはいえなかったようだ。

 一方、金額が大幅に増加したのは、配偶者の収入である。配偶者収入は一般的な専業主婦世帯の場合、妻がパートなどに出て働いた収入ということになる。配偶者の収入は10万3686円となり、前年同月比で5%の増加となった。実質でプラスになるのは17カ月ぶりのことである。女性の給与だけが大幅に上昇した可能性は低いので、主婦がパート労働を増やした可能性が高い。世帯主の収入が減少しているので、それを補うことが目的と考えられる。

 これは、他の世帯員収入の増加からも伺い知ることができる。他の世帯員収入は、詳細は不明だが、独立した世帯を構えていない子供や年老いた親などが該当すると考えられる。他の世帯員収入は1万5665円となっており、前年同月比で18%も増加した。高齢者が急に仕事を見つけることは難しいので、仕事を増やしたのは、同居している子供と考えられる。

 日本は人口減少社会に突入しており、産業構造も大きく変化している。単純な製造業ではなく、多様なサービス産業が求められており、こうした社会においては、全員が就労することに一定の合理性がある。安倍政権が打ち出している女性活用策も、こうした考え方の延長線上にあるとみてよいだろう。

 今月の家計調査の結果は、まさに全員労働という傾向を強めたものとなったが、世帯収入の減少が主な理由であり、本来の主旨とは少し異なっている。
 この傾向が今度も続くのかどうかは、来月以降の調査結果を見なければ分からないが、家計が苦しいことを理由にした、女性や子供の労働市場への参加はあまり好ましいことではない。労働市場の改善によって、労働の機会が増加するサイクルに入るのは、当分先のことかもしれない。

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