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JA全中が農協改革案を受け入れ。今後は農業従事者のサラリーマン化が進む?

 

 JA全中(全国農業協同組合中央会)は2015年2月9日、政府・与党がまとめた農協改革案について、基本的に受け入れる方針を明らかにした。JA全中が持つ地域農協への監査権を放棄する代わりに、全国農業協同組合連合会(JA全農)や全国共済農業協同組合連合会(JA共済)などを含めた全体的な組織改革は先送りとなった。

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 農協(農業協同組合)は、基本的に各地の地域農協が母体となっており、活動は独自に行うことになっている。だがJA全中が地域農協に対する監査兼を持っていることから、実質的にJA全中が農協グループ全体の司令塔としての役割を果たしている。JA全中は、政府との窓口にもなっており、全国の農家の組織票をバックに絶大な政治力を発揮してきた。

 日本の農業は国際競争力を失っており、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の妥結を前提にした場合、地域ごとに特色を持たせた多様性のある展開が必要となる。JA全中を中心とした画一的な組織では、新しい時代に対応できないというのが改革派の見解である。

 一方、全中の指導力は限定的であり、農協問題の本質ではないという意見もある。全国規模の巨大農業商社となっているJA全農やJA共済が独占的な大企業として活動していることなどを例にあげ、むしろ全体的な組織改革の方を優先すべきとの声もある。
 それでも今回、JA全中の改革が焦点となったのは、同組織が持つ政治力が大きく影響していると考えられる。安倍政権としては、農協を中心とした反TPP運動などが、非主流派による党内抗争につながっていかないよう、常に神経を尖らせてきた。JA全中が改革のターゲットになったのは、これをきっかけに官邸サイドの影響力を強化しようという意思の表われと考えられる。

 今回の農協改革によって、JA全中の政治力が著しく低下するのはほぼ確実であり、TPP交渉も前向きに進む可能性が高い。そうなってくると、今後は、JA全農やJA共済を中心に、農業の産業化が進んでいく可能性が高い。これまで独立した自営業者だった農業従事者のサラリーマン化が進むことになるかもしれない。

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