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動画配信サービスの最大手ネットフリックが日本上陸。他とはちょっと違うワケ

 

 米国の動画配信サービス大手「Netflix(ネットフリックス)」がとうとう日本に上陸する。今年の秋にも日本向けにサービスを開始する予定。日本ではネットの動画配信はあまり普及していないが、米国ではテレビを超える存在となりつつある。同社の展開次第では、地上波テレビ局が独占してきたコンテンツ市場に風穴が開くことになるかもしれない。

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 ネットフリックスは、米国を中心に約50カ国で6000万人近くが利用するネット動画配信サービスの最大手。
 米国ではテレビに関する規制緩和が進んだこともあり、いわゆる従来型の地上波テレビ局というものはほとんど存在していない。従来型のテレビ局やケーブルテレビ局は、コンテンツ配信事業に特化しており、コンテンツを制作する会社との分離が進んでいる。
 制作会社はお互いに競争しながら番組を作り、複数の配信会社を通じて利用者に配信しているため、米国では200チャンネル近い番組の中から好みのものを選択するという方法が一般的である。

 最近になって、地上波とケーブルに加え、インターネットで番組を配信するサービスのシェアが急拡大し、コンテンツ市場での存在感を高めている。ネットフリックスはその代表的な企業で、月9ドル程度の利用料で、ドラマなどが見放題となる。
 若年層はニュースやバラエティ番組をあまり見ないため、ケーブルテレビの20ドルから30ドル程度の番組パッケージより、月10ドルのネット配信サービスを好む。ケーブルテレビの番組パッケージを解約し、ネットフリックに乗り換える利用者は多いという。

 日本では、有力なコンテンツのほとんどは大手テレビ局が制作し、独占的に自社の放送網で配信しており、こうしたネット上の動画配信サービスはあまり普及していない。ただ、テレビ局側は米国の動きが日本に波及することについて警戒感を強めており、日本テレビは、ネットフリックスの競合である「Hulu」の日本市場向け事業を買収している。

 ネットフリックスの上陸は従来とは少し事情が異なっている。6000万人という利用者を抱えていることや、米国市場での知名度の高さから、電機メーカーとの提携関係が出来上がっているからである。
 ソニーや東芝など電機メーカー各社は、ネットフリック日本版のサービス開始に合わせて、ネットフリックスに対応したテレビを発売する。テレビにあらかじめ接続ボタンが付いているということになると、市場での存在感はかなり違ったものになる可能性が高い。

 そうはいっても、ネットフリックスが成功するのかどうかは、最終的には日本独自のコンテンツにかかっている。当初は、海外ドラマを中心としたラインナップになることはほぼ確実であり、これに対しては国内にも一定の視聴者層が存在する。だが、マス向けのサービスとして定着させるためには、日本独自のコンテンツがどうしても必要となる。

 米国では、ネット配信事業者がオリジナルのコンテンツを制作することも多い。同社が日本向けにどのようなコンテンツ戦略を示してくるのか、業界関係者は注目している。

 

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