ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

動画配信サービスの最大手ネットフリックが日本上陸。他とはちょっと違うワケ

 

 米国の動画配信サービス大手「Netflix(ネットフリックス)」がとうとう日本に上陸する。今年の秋にも日本向けにサービスを開始する予定。日本ではネットの動画配信はあまり普及していないが、米国ではテレビを超える存在となりつつある。同社の展開次第では、地上波テレビ局が独占してきたコンテンツ市場に風穴が開くことになるかもしれない。

netttoflikusu

 ネットフリックスは、米国を中心に約50カ国で6000万人近くが利用するネット動画配信サービスの最大手。
 米国ではテレビに関する規制緩和が進んだこともあり、いわゆる従来型の地上波テレビ局というものはほとんど存在していない。従来型のテレビ局やケーブルテレビ局は、コンテンツ配信事業に特化しており、コンテンツを制作する会社との分離が進んでいる。
 制作会社はお互いに競争しながら番組を作り、複数の配信会社を通じて利用者に配信しているため、米国では200チャンネル近い番組の中から好みのものを選択するという方法が一般的である。

 最近になって、地上波とケーブルに加え、インターネットで番組を配信するサービスのシェアが急拡大し、コンテンツ市場での存在感を高めている。ネットフリックスはその代表的な企業で、月9ドル程度の利用料で、ドラマなどが見放題となる。
 若年層はニュースやバラエティ番組をあまり見ないため、ケーブルテレビの20ドルから30ドル程度の番組パッケージより、月10ドルのネット配信サービスを好む。ケーブルテレビの番組パッケージを解約し、ネットフリックに乗り換える利用者は多いという。

 日本では、有力なコンテンツのほとんどは大手テレビ局が制作し、独占的に自社の放送網で配信しており、こうしたネット上の動画配信サービスはあまり普及していない。ただ、テレビ局側は米国の動きが日本に波及することについて警戒感を強めており、日本テレビは、ネットフリックスの競合である「Hulu」の日本市場向け事業を買収している。

 ネットフリックスの上陸は従来とは少し事情が異なっている。6000万人という利用者を抱えていることや、米国市場での知名度の高さから、電機メーカーとの提携関係が出来上がっているからである。
 ソニーや東芝など電機メーカー各社は、ネットフリック日本版のサービス開始に合わせて、ネットフリックスに対応したテレビを発売する。テレビにあらかじめ接続ボタンが付いているということになると、市場での存在感はかなり違ったものになる可能性が高い。

 そうはいっても、ネットフリックスが成功するのかどうかは、最終的には日本独自のコンテンツにかかっている。当初は、海外ドラマを中心としたラインナップになることはほぼ確実であり、これに対しては国内にも一定の視聴者層が存在する。だが、マス向けのサービスとして定着させるためには、日本独自のコンテンツがどうしても必要となる。

 米国では、ネット配信事業者がオリジナルのコンテンツを制作することも多い。同社が日本向けにどのようなコンテンツ戦略を示してくるのか、業界関係者は注目している。

 

 - 経済, IT・科学 , ,

  関連記事

bukkajoushou
物価は4カ月連続で上昇。値上げは全品目に波及しつつあるが、これをどう評価すべきか?

 総務省は10月25日、9月の消費者物価指数を発表した。代表的な指標である「生鮮 …

tpphawai
TPPは最終合意に至らず閉幕。今後の政治日程は極めて厳しい

 環太平パートナーシップ協定(TPP)閣僚会合は2015年7月31日、最終合意に …

japandisplay
「国営企業」ジャパンディスプレイの公募価格割れから考える、過剰な政府介入のリスク

 オールジャパンを掲げ、鳴り物入りでIPO(新規株式公開)したジャパンディスプレ …

no image
オークションサイトをめぐる芸能人のステマが問題に。だが巨悪は別に存在する

 ペニーオークションに関する芸能人の「ステマ」に関して批判が集中している。実際は …

takenaka
竹中氏と三木谷氏が突如反乱?産業競争力会議が安倍政権のアキレス腱に?

 これまで官僚主導で予定調和的に進んできた政府の産業競争力会議の雰囲気が変わって …

apuruwochi
4~6月期決算が絶好調なのに、アップルの株価が大幅下落となった理由

 米アップルは2015年7月21日、2015年4~6月期の決算を発表した。売上高 …

orando04
中国叩きの一方で大統領自ら投資を呼び込み。フランスのちぐはぐな対応はまるで日本?

 フランスのオランド大統領は中国の実業家グループをエリゼ宮(大統領府)に招き、大 …

nandflash
東芝の半導体技術漏洩事件。罰則強化では根本的解決にならない

 東芝の半導体技術が韓国企業に漏洩した問題で、情報提供者に対する厳罰化を求める声 …

soukaishoshu
今頃になってようやく株主総会分散開催を経産省が指導。だがとっくに手遅れ?

 経済産業省が、6月に集中している株主総会を7月以降などに分散して開催するよう促 …

usakoyoutoukei201605
衝撃の米雇用統計。だが、もっとも影響が大きいのは米国ではなく日本経済

 米労働省は2016年6月3日、5月の雇用統計を発表した。代表的な指標である非農 …