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悪化するイエメン情勢。米国の中東政策は昔に逆戻り?

 

 国連の潘基文事務総長は2015年2月12日、イスラム教シーア派系民兵組織が事実上のクーデターを実施するなど、混乱が拡大しているイエメンについて、「崩壊寸前にある」と強い危機感を表明した。
 日本ではあまり報道されていないが、イエメンはイスラム系国際テロ組織「アルカイダ」のアラビア半島における拠点にもなっている。イスラム国の問題に加え、イエメン情勢が悪化してくると、中東問題がより大きなリスク要因になってくる可能性もある。

hadiemen

 イエメンはアラビア半島の先端にある国で、サウジアラビアと国境を接している。アラビア半島には、サウジアラビアをはじめ、アラブ首長国連邦など、非民主的な王制国家が多い。これは安全保障上の問題から、米国が民主化よりも、政情の安定と米国との同盟関係を最優先してきた結果でもある。
 このためアラビア半島の各国は、戦後のアラブ民族主義や1970年代後半に発生したイスラム革命、2010年から12年にかけて各国で発生した反政府運動(いわゆるアラブの春)とは、ほぼ無縁といってよい状態だった。

 そうした中で唯一の例外となっているのが、共和制を採用するイエメンである。イエメンのサレハ前大統領は1970年代から長期にわたって軍事独裁政権を維持していたが、アラブの春をきっかけに国内で反政府運動が勃発。2011年に大統領を辞任した。
 その後は、副大統領だったハディ氏が大統領に就任し、現在まで政権の座についていた。ハディ政権は、米国との連携を強め、国内にいるイスラム系国際テロ組織アルカイダに対する空爆を認めるなど、米国にとっては、重要なパートナーとなりつつあった。
 ところが今年に入り、イスラム教シーア派に属するザイド派民兵組織が武装蜂起。大統領官邸や主要メディアを制圧する事態となった。

 ザイド派民兵組織はイランが支援しているといわれており、この問題は結局、米国の対イラン問題に収れんしてくることになる。イエメンの政情不安が、サウジアラビアなど王制国家に及んでくることになると、中東情勢は一気に不安定化することになる。

 オバマ政権はこれまで中東の問題には基本的に関与しない方針を明確に掲げてきた。だが、シリアやイラクで勢力を伸ばしている過激派組織イスラム国を制圧するため、オバマ大統領はとうとう、限定的な地上作戦を容認する決議案を議会に送付した。
 イスラム国に対する戦闘に加え、アラビア半島での政情が極端に悪化することになると、場合によっては米国は以前の状態に引き戻される可能性も出てくる。米国のイラク撤退や米国の石油自給などによって、中東リスクは低下していたが、ここにきて中東問題が世界のリスク要因として再び台頭しつつある。

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