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10~12月期GDP速報値。プラス2.2%と事前予想を下回るが、市場は織り込み済み

 

 内閣府は2015年2月16日、10~12月期のGDP(国内総生産)速報値を発表した。物価の影響を除いた実質でプラス0.6%、年率換算ではプラス2.2%となった。プラスとなるのは3四半期ぶりだが、前回までの落ち込みが大きかったことを考えると、景気低迷が続いていると判断するのが妥当だろう。

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 2014年の実質GDP成長率は、1~3月期がプラス1.3%、4~6月期がマイナス1.7%、7~9月期がマイナス0.6%だった。通年で考えると、4~6月期の落ち込みをカバーしておらず、順調に回復したという状況にはなっていない。

 注目の個人消費はプラスに転じているが、前期比0.3%にとどまっている。消費増税や輸入物価の上昇に対して賃金が上昇していないことから、消費マインドは弱いままだ。企業の設備投資はプラスに転じたが、0.1%とこちらもかなり弱い。自動車など一部の製造業では設備投資が活発だが、産業全般に及んでいるわけではない。

 駆け込み需要の反動が大きい住宅については、3期連続のマイナスだが、マイナス幅は1.2%となっており、下落幅は縮小しつつある。今に始まったことではないが、アベノミクスがスタートして以降、基本的に経済成長は公共事業頼みとなっており、今期についても公共事業は0.6%と相対的には高い伸びを示した。
 絶好調な米国経済を背景に輸出は前期比2.7%増と1~3月期以来の伸びになったが、純輸出の寄与度は小さく0.2ポイントとなっている。

 7~9月期のGDPは、エコノミストの事前予想とは正反対の大幅なマイナス成長となり、市場にショックが走った。今回のGDPについても、エコノミストの事前予想からは大きく下振れする形となっている。3%台後半を予測していた人も多かったことから、結果が出た直後には、市場の混乱を予想する投資家もいた。だが市場はすでにこの結果を織り込んでいたようで、株式や為替に大きな動きはない。

 世界経済は完全に米国頼みという状況になっており、来期以降のGDPも、米国経済に大きく左右される可能性が高い。2015年度予算は緊縮型となっており、秋に大型の補正予算が組まれない限り、公共事業もあまり期待できない。来期以降のGDPについても、同じような状況が継続することになるだろう。

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