ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

日銀が保有する国債は政府債務から切り離せるのか?

 

 日銀の量的緩和策の是非や政府債務をめぐる論争が活発になってきている。きっかけは、量的緩和に積極的ないわゆるリフレ派と呼ばれる専門家による「日銀が保有する国債は政府の債務から落とせる」という発言。これに対して量的緩和に慎重な識者からは反論が相次いでいる。

 nichigin03 リフレ派として知られる早稲田大学の若田部昌澄教授は、新聞の取材に対して「政府と一体と考えられる日銀保有の国債260兆円は国のバランスシートから落とせる」と発言した。この発言に対しては、量的緩和の慎重派から反対意見が出ている。

 若田部氏がどのような意図でこの発言を行ったのは分からないが、日銀が保有している国債の評価については様々な考え方がある。しばしば議論の対象となるのは、国債の時価評価の問題である。
 日銀は保有する国債については時価評価を行っていない。したがって、今後金利が上昇することになっても、会計上、日銀に損失が発生することはない。一部の識者はこの事実をもって、日銀による大量の国債保有は問題ないと主張している。

 ただ、これは会計処理というテクニカルな問題であって、政府が持つリスクが日銀に転嫁されたという意味では、本質的に何も変わらない。日銀は、保有する国債から得られる金利収入(シニョリッジ)を元に政府に納付金を納めている。だが金利が急騰してしまうと、逆に日銀が支払う金利の方が大きくなってしまい、国庫納付が不可能になる。最終的には国庫納付金の減少という形を通じて、政府の負担となり、最終的には国民に跳ね返ってくる。

 最悪のケースは、日銀が持つ含み損を市場が強く認識し、円の信認が低下するというケースだろう。この場合は、資金の移動が自由な為替市場の異変という形で顕在化する可能性が高い。最終的には円安によって円の価値が減価し、実質的な政府債務の額も減少することで、帳尻が合うという結果になる。

 こうした点から、量的緩和に慎重な識者は、日銀にリスクを転嫁することについて、否定的な見解を示しているようだ。だが、もしかするとこうした議論そのものがナンセンスなのかもしれない。

 同じくリフレ派と呼ばれ、新しく日銀の審議委員に就任する原田泰氏は「日銀はコストをかけずタダで国債を買うことができる」という主旨の発言している。彼等の狙いが、意図的なインフレによる債務圧縮なのだとすると、大幅な円の減価はむしろ望ましいということになる。

 もしインフレが過度に進めば、日本の債務問題は実質的に解消する。その場合、誰がそれを負担しているのかというと、現金と国債の保有者ということになる。財政の世界ではこれをインフレ課税と呼んでいる。増税に対しては反対の声が上がることが多いのだが、なし崩し的にインフレ課税が進んだ場合、国民はどのような反応を見せるのだろうか。

 - 政治, 経済 , , ,

  関連記事

trumpyosan
トランプ大統領はもう予算に興味がない?外遊中に予算教書提出の前代未聞

 米国のトランプ政権が初の予算教書(正式版)を議会に提出した。当初は予算教書の提 …

abe20141118
志が低すぎ?与党が衆院選の勝敗ラインをめぐって混乱

 衆院選の勝敗ラインをめぐる与党内での意見の食い違いが表面化している。過半数を勝 …

euhonbu00
欧州の1~3月期GDP成長率。6四半期連続のマイナスで景気失速が鮮明に

 欧州連合(EU)は5月15日、ユーロ圏の2013年第1四半期(1~3月期)の経 …

american
アメリカン航空の座席トラブル。人為的なものである可能性が高まる?

 アメリカン航空で座席が外れる事故が相次いでいるが、アメリカン航空が機体の緊急点 …

part_s
パート労働者の時給が急上昇。コストプッシュ・インフレの前触れ?

 パートタイム労働者の賃金が大幅に上昇している。これまで低く抑えられてきた非正規 …

marugen
丸源ビルのオーナーが検察を徹底批判。死んだら全財産を国に寄贈の考えは変わったか?

 銀座などの歓楽街で「丸源ビル」を展開する不動産グループの経営者で、脱税容疑で逮 …

nichushuhoukaidan201411
日中首脳会談が2年半ぶりに実現。今後の焦点は米中交渉の行方に

 安倍首相は2014年11月10日、中国の習近平国家主席と会談した。日中首脳会談 …

twitter
ツイッターの決算。閲覧数の伸び鈍化がより鮮明になり、フツーの会社へ

 短文投稿サイトの米ツイッターは2014年4月29日、2014年1~3月期の決算 …

hasimoto2
橋下氏が公務員批判のボルテージをアップ。そろそろ基本的な論点整理が必要なのでは?

 日本維新の会共同代表で大阪市長の橋下徹氏が公務員批判のボルテージを上げている。 …

tosho05
野村證券が最長70歳まで定年を延長した背景とは?

 野村証券は、国内営業を担当する正社員の定年を60歳から65歳に延長し、65歳以 …