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日銀が保有する国債は政府債務から切り離せるのか?

 

 日銀の量的緩和策の是非や政府債務をめぐる論争が活発になってきている。きっかけは、量的緩和に積極的ないわゆるリフレ派と呼ばれる専門家による「日銀が保有する国債は政府の債務から落とせる」という発言。これに対して量的緩和に慎重な識者からは反論が相次いでいる。

 nichigin03 リフレ派として知られる早稲田大学の若田部昌澄教授は、新聞の取材に対して「政府と一体と考えられる日銀保有の国債260兆円は国のバランスシートから落とせる」と発言した。この発言に対しては、量的緩和の慎重派から反対意見が出ている。

 若田部氏がどのような意図でこの発言を行ったのは分からないが、日銀が保有している国債の評価については様々な考え方がある。しばしば議論の対象となるのは、国債の時価評価の問題である。
 日銀は保有する国債については時価評価を行っていない。したがって、今後金利が上昇することになっても、会計上、日銀に損失が発生することはない。一部の識者はこの事実をもって、日銀による大量の国債保有は問題ないと主張している。

 ただ、これは会計処理というテクニカルな問題であって、政府が持つリスクが日銀に転嫁されたという意味では、本質的に何も変わらない。日銀は、保有する国債から得られる金利収入(シニョリッジ)を元に政府に納付金を納めている。だが金利が急騰してしまうと、逆に日銀が支払う金利の方が大きくなってしまい、国庫納付が不可能になる。最終的には国庫納付金の減少という形を通じて、政府の負担となり、最終的には国民に跳ね返ってくる。

 最悪のケースは、日銀が持つ含み損を市場が強く認識し、円の信認が低下するというケースだろう。この場合は、資金の移動が自由な為替市場の異変という形で顕在化する可能性が高い。最終的には円安によって円の価値が減価し、実質的な政府債務の額も減少することで、帳尻が合うという結果になる。

 こうした点から、量的緩和に慎重な識者は、日銀にリスクを転嫁することについて、否定的な見解を示しているようだ。だが、もしかするとこうした議論そのものがナンセンスなのかもしれない。

 同じくリフレ派と呼ばれ、新しく日銀の審議委員に就任する原田泰氏は「日銀はコストをかけずタダで国債を買うことができる」という主旨の発言している。彼等の狙いが、意図的なインフレによる債務圧縮なのだとすると、大幅な円の減価はむしろ望ましいということになる。

 もしインフレが過度に進めば、日本の債務問題は実質的に解消する。その場合、誰がそれを負担しているのかというと、現金と国債の保有者ということになる。財政の世界ではこれをインフレ課税と呼んでいる。増税に対しては反対の声が上がることが多いのだが、なし崩し的にインフレ課税が進んだ場合、国民はどのような反応を見せるのだろうか。

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