ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

米国が無人機の商用利用ルールの原案を提示。本格普及に向けて動き出す

 

 米当局がとうとう無人機(ドローン)の商用利用に向けて本格的に動き始めた。実際に法案化されるまでには2年以上かかるといわれているが、米国主導で無人機の商用利用が本格普及する可能性が高くなってきた。

amazondrone

  米連邦航空局(FAA)は2015年2月15日、無人機の商用利用に関する規則の原案を公開した。一般からの意見を募ったうえで修正を加え、2年後をメドに法案化を目指す。

 規則の原案では、無人機の重量は55ポンド(約25キロ)以下、上空500フィート(約150メートル)以下を時速100マイル(時速約160キロ)以下で飛行しなければならないと定めている。また、操縦者が目で見て確認できる範囲に飛行を限ることや夜間の飛行を禁止することなどが盛り込まれた。空港周辺や人がいる場所の上空で飛行させることも禁止としている。

 無人機を操縦する人は、「パイロット」ではなく「オペレーター」とみなされ、パイロット免許は不要となる。FAAによる資格試験が課せられ、オペレータは2年ごとに更新する必要があるが、パイロット免許に比べればハードルは低く、企業にとっての負担は少ない。

 無人機の商用利用では、アマゾンの無人機配送計画が有名だが、今回の規制案では、物理的にはアマゾンが商用利用を申請している内容をクリアするという。ただ、実際に法整備が行われる段階までには紆余曲折が予想されることや、人がいるエリアでの飛行についてどう対処するのかなど課題も多い。規制案がそのまま法制化されれば、アマゾンは計画通りに無人機配送はできない可能性が高い。それでも本格的な規制案が登場した意味は大きいだろう。

 米国では、無人機の商用利用を見込んで、無人機のオペレータを養成するための専門大学が多数登場している。無人機をはじめとする新しい技術については、慎重になりつつも、とりあえず進めてみて、問題があれば修正するというスタンスである。

 米国が本格的な規制案を提示したことで、日本などは、これに準じた形で議論が行われる可能性が高い。無人機市場において米国が圧倒的に有利な立場になったことだけは間違いないだろう。

 - 政治, 経済, IT・科学 , ,

  関連記事

shuukatsu
内定辞退者が増加という報道。学生の就活は本当に昔と違うのか?

 神奈川県庁の内定辞退者が5年連続で3割を超えたというニュースをきっかけに、内定 …

mitsukoshi
個人消費が中間層にも拡大の兆し。日本経済が構造転換したサインか?

 これまで富裕層に限定されていた消費拡大が中間層にも波及する可能性が出てきた。日 …

bouekitoukei 201405
貿易収支は小康状態。気になるのはイラク情勢による原油価格の高騰

 財務省は2014年6月18日、5月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差し …

piketishasin
日本の所得上位1%が年収1300万円という識者の指摘は本当か?

 ピケティ・ブームが続く中、日本の所得上位1%は1300万円からという数字がネッ …

nhkkaichou
わずか2日で自説を撤回。NHK籾井会長発言がもたらすもう一つの弊害とは?

 NHKの籾井勝人会長は2014年1月27日、従軍慰安婦問題について「どこの国に …

girishashusho
革命家チェ・ゲバラを崇拝するギリシャの青年首相は欧州に何をもたらすか

 ギリシャの議会選挙で圧倒的な勝利を収めた急進左派連合のチプラス党首は2015年 …

okane201407
インフレが予想されるのに、タンス預金増加の兆候。背景には何が?

 日銀の量的緩和策によってインフレ期待が徐々に高まりつつあるが、一方で、デフレの …

00008
フランスのマスゴミがGoogleから75億円をゲット。だがまだまだ嫌がらせは続く

 米Googleが新聞社のコンテンツをタダ乗りしているとして、検索結果の表示に課 …

j31
中国が軍需企業の上場コングロマリット化を計画。中核5社の素顔とは

 中国が軍の近代化を急ピッチで進めている。今月1日、中国は次世代ステルス戦闘機「 …

no image
サラリーマンの閨閥が日本企業をダメにする

 よく知られていることだが、経営危機に陥っているシャープの前会長の町田氏は、同社 …