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米国が無人機の商用利用ルールの原案を提示。本格普及に向けて動き出す

 

 米当局がとうとう無人機(ドローン)の商用利用に向けて本格的に動き始めた。実際に法案化されるまでには2年以上かかるといわれているが、米国主導で無人機の商用利用が本格普及する可能性が高くなってきた。

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  米連邦航空局(FAA)は2015年2月15日、無人機の商用利用に関する規則の原案を公開した。一般からの意見を募ったうえで修正を加え、2年後をメドに法案化を目指す。

 規則の原案では、無人機の重量は55ポンド(約25キロ)以下、上空500フィート(約150メートル)以下を時速100マイル(時速約160キロ)以下で飛行しなければならないと定めている。また、操縦者が目で見て確認できる範囲に飛行を限ることや夜間の飛行を禁止することなどが盛り込まれた。空港周辺や人がいる場所の上空で飛行させることも禁止としている。

 無人機を操縦する人は、「パイロット」ではなく「オペレーター」とみなされ、パイロット免許は不要となる。FAAによる資格試験が課せられ、オペレータは2年ごとに更新する必要があるが、パイロット免許に比べればハードルは低く、企業にとっての負担は少ない。

 無人機の商用利用では、アマゾンの無人機配送計画が有名だが、今回の規制案では、物理的にはアマゾンが商用利用を申請している内容をクリアするという。ただ、実際に法整備が行われる段階までには紆余曲折が予想されることや、人がいるエリアでの飛行についてどう対処するのかなど課題も多い。規制案がそのまま法制化されれば、アマゾンは計画通りに無人機配送はできない可能性が高い。それでも本格的な規制案が登場した意味は大きいだろう。

 米国では、無人機の商用利用を見込んで、無人機のオペレータを養成するための専門大学が多数登場している。無人機をはじめとする新しい技術については、慎重になりつつも、とりあえず進めてみて、問題があれば修正するというスタンスである。

 米国が本格的な規制案を提示したことで、日本などは、これに準じた形で議論が行われる可能性が高い。無人機市場において米国が圧倒的に有利な立場になったことだけは間違いないだろう。

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