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米国で雇用の質が徐々に改善。NYではウォール街に頼らない雇用増を実現

 

 景気拡大が続く米国で雇用の質が改善している。ニューヨークでは、かつてはウォール街の雇用が大きな割合を占めていたが、最近では幅広い業種での雇用増加が目立つ。米国では景気が回復しているものの、雇用の質が伴っていないという指摘があった。ニューヨークはまだ例外的かもしれないが、雇用の質は着実に改善しつつある。

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 米メディアの報道によると、ニューヨークでは過去に例がない水準で雇用が増加しているという。雇用の増加スピードは、1992年からの景気上昇局面や2003年からの景気上昇局面のペースをはるかに上回っている。
 米労働省の調べではニューヨーク州ではここ1年間で約10万人雇用が増加した。2003年の回復局面では金融関係の雇用が多かったが、最近では幅広い業種で雇用が拡大しており、経済全体が活性化していることが分かる。

 米国全体でも、1月における非農業部門の雇用者数の増加は25万7000人と市場予想を大きく上回った。また2014年11月と12月の数字も大幅上昇修正となっており、11月は42万3000人、12月は32万9000人と著しい増加を見せている。

 FRB(連邦準備制度理事会)は2014年10月29日のFOMC(連邦公開市場委員会)において、量的緩和策の終了を決定しており、すでに出口戦略に入っている。
 米国の景気が回復していることは、誰に目にも明らかだったが、問題は十分な雇用の質が得られているかという点であった。FRBのイエレン議長は雇用を重視しており、質が伴わない場合には、緩和的なスタンスが継続する可能性が示唆されていた。

 だが、このところ雇用統計で良好な結果が得られていることや、雇用の質の改善が見られることなどから、予定通り6月に利上げを実施する可能性がより濃厚となってきている。今回の米メディアの報道も、こうした状況を裏付けるものといえるだろう。

 オバマ政権は、ブッシュ政権以降、連続して実施されてきた富裕層向け減税を見直し、以前の水準まで富裕層の税率を戻す意向を示している。現在、議会は上下両院とも共和党が多数となっており、オバマ政権の増税プランが実施できるかどうかは不透明である。

 雇用の質が改善している現在、オバマ政権が目指す税制改革が進めば、中間層の所得をさらに伸ばすことが可能となる。ここに原油安の恩恵が加わると、米国経済はもう一段の経済成長が期待できるかもしれない。

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