ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

大手メーカーによる下請けへの支払サイト延長措置。経済全体に悪影響はないか?

 

 大手電機メーカーの支払いサイト(下請けなどに代金を支払うまでの期間)が長くなっている。支払いサイトを長くすれば、発注側の大企業の資金繰りはラクになるが、下請け企業の経営は苦しくなる。また経済全体で見た場合も、マネーの循環が滞るというマイナス面もある。

okanekazoeru

 東洋経済新報社が報じたところによると、大手電機メーカーの東芝は、取引先に対して債務支払いサイトの延長をたびたび行っていたという。大手電機メーカーは業界慣行で120日から150日程度の支払いサイトとしているところが多いが、同社は120日を180日に引き延ばすよう取引先各社に要請したという。

 実際、同社が支払いサイト延長の要請を開始したとされる2009年以降、支払いまでの平均日数は長くなっている。2009年時点では平均68日だったが、2014年では90日に伸びた。
 業界慣行では120日なのに、実際の数値が68日なのは、取引先によって支払い条件が異なることが原因と考えられる。立場が強い取引先は、早いタイミングでの支払いを望むことになるため、こちらの支払いは早期に実施されている可能性が高い。特に海外のメーカーは、下請けだからといって従属的にはならず、数量が少ない場合には、早いタイミングでの支払いや、場合によっては前払いすら要求するところも多い。

 パナソニックも2013年から、下請けの中小企業に対して支払いサイトを90日から120日に延長するよう通告している。パナソニックは、創業者である松下幸之助氏の強い意向で、月末締め15日後払いという、下請けにとって有利な支払い条件を堅持してきた。だが2002年の経営悪化を受け、90日まで支払いを延期、さらに2013年には120日まで延期することになった。同社が支払い延長を通告する前は、支払いまでの全体的な平均日数は38日だったが、現在では62日と2倍近くになっている。

 企業は売上代金をできるだけ早く回収し、支払いはできるだけ遅くした方が、手元の資金を確保しやすくなる。キャッシュ・フローを重視するという観点で考えれば、取引先への支払いは遅い方がよい。
 だが、企業が下請けに対して支払いを送らせるということは、下請けの資金繰りを悪化させることでもある。バリューチェーン全体で見た時に、この措置が妥当なのかどうかはまた別問題である。

 また経済全体を考えた場合にも支払いサイトが遅いことはあまりいい効果をもたらさない。必要な代金は素早く支払ってしまい、効率的に資金を回した方が経済成長しやすいからだ。日本は金融システムが整備されているので、本来であれば、下請けに対して支払いを遅らせなければ資金繰りができないという状況ではない。

 日本企業は戦時中の統制経済の影響をまだ引きずっており、大企業を中心とした「系列」という特殊な産業形態が残っている。こうしたウェットな家族主義的関係は、経営が苦しい時ほど、その本領を発揮すべきだが、現実は逆のようである。経営環境が苦しくなると、結果的に下請け企業に資金繰りを押し付ける形となっている。

 下請け、元請けともにもっとドライな関係であれば、支払いサイトは過剰に長くならず、下請けの負担も少なくなる。結果的に経済全体のマネーの循環も高まるはずだ。本当に日本型経営の環境を維持することが全体の利益につながることなのか、もう一度考え直してみる必要があるだろう。

 - 経済 , ,

  関連記事

toshiba02
東芝不正会計問題で新日本監査法人に重い処分。スケープゴート捜しの声も

 東芝の不正会計を見過ごしたとして、同社の監査を担当していた新日本監査法人に重い …

nichigin03
国債市場の大混乱は日銀官僚による黒田総裁への嫌がらせというのは本当か?

 日銀による「異次元」の金融緩和策は国債市場の大混乱をもたらした。緩和策発表翌日 …

no image
日韓スワップ協定は延長せず。背景に領土問題があることは明らか

 政府が韓国との通貨スワップ協定を延長しないことが確定した。  通貨スワップ協定 …

kyuyomeisai02
4月の実質賃金は24カ月ぶりに上昇。だが中身は物価上昇率の鈍化

 賃金の伸びから物価の上昇分を差し引いた4月の実質賃金が24カ月ぶりに増加となっ …

bukkajoushou
物価上昇は鈍化しているが、現実には値上げが進行。4~6月期GDPにも悪影響か

 総務省は2015年7月31日、2015年6月の消費者物価指数を発表した。代表的 …

takenaka
竹中氏と三木谷氏が突如反乱?産業競争力会議が安倍政権のアキレス腱に?

 これまで官僚主導で予定調和的に進んできた政府の産業競争力会議の雰囲気が変わって …

meti03
官製ベンチャーキャピタルの産業革新機構は、まるで公共工事のゼネコン

 産業革新機構は2014年1月8日、日米両国のベンチャー企業育成を手がける株式会 …

meti03
650万円の生活費を2年支給するというベンチャー支援策が登場する背景

 政府が、起業を後押しするために、650万円の生活費を最長で2年間支給する制度を …

sbtakasago
太陽光発電の買い取り価格が2年連続で引き下げの見込み。36円は高いか安いか?

 経済産業省は、太陽光発電の電力買い取り価格を昨年に続いて引き下げる方針であるこ …

usakoyoutoukei201409
9月の米雇用統計は予想以上。ただし、世界経済は減速懸念でディスインフレ?

 米労働省は2014年10月3日、9月の雇用統計を発表した。非農業部門の雇用者数 …