ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

大手メーカーによる下請けへの支払サイト延長措置。経済全体に悪影響はないか?

 

 大手電機メーカーの支払いサイト(下請けなどに代金を支払うまでの期間)が長くなっている。支払いサイトを長くすれば、発注側の大企業の資金繰りはラクになるが、下請け企業の経営は苦しくなる。また経済全体で見た場合も、マネーの循環が滞るというマイナス面もある。

okanekazoeru

 東洋経済新報社が報じたところによると、大手電機メーカーの東芝は、取引先に対して債務支払いサイトの延長をたびたび行っていたという。大手電機メーカーは業界慣行で120日から150日程度の支払いサイトとしているところが多いが、同社は120日を180日に引き延ばすよう取引先各社に要請したという。

 実際、同社が支払いサイト延長の要請を開始したとされる2009年以降、支払いまでの平均日数は長くなっている。2009年時点では平均68日だったが、2014年では90日に伸びた。
 業界慣行では120日なのに、実際の数値が68日なのは、取引先によって支払い条件が異なることが原因と考えられる。立場が強い取引先は、早いタイミングでの支払いを望むことになるため、こちらの支払いは早期に実施されている可能性が高い。特に海外のメーカーは、下請けだからといって従属的にはならず、数量が少ない場合には、早いタイミングでの支払いや、場合によっては前払いすら要求するところも多い。

 パナソニックも2013年から、下請けの中小企業に対して支払いサイトを90日から120日に延長するよう通告している。パナソニックは、創業者である松下幸之助氏の強い意向で、月末締め15日後払いという、下請けにとって有利な支払い条件を堅持してきた。だが2002年の経営悪化を受け、90日まで支払いを延期、さらに2013年には120日まで延期することになった。同社が支払い延長を通告する前は、支払いまでの全体的な平均日数は38日だったが、現在では62日と2倍近くになっている。

 企業は売上代金をできるだけ早く回収し、支払いはできるだけ遅くした方が、手元の資金を確保しやすくなる。キャッシュ・フローを重視するという観点で考えれば、取引先への支払いは遅い方がよい。
 だが、企業が下請けに対して支払いを送らせるということは、下請けの資金繰りを悪化させることでもある。バリューチェーン全体で見た時に、この措置が妥当なのかどうかはまた別問題である。

 また経済全体を考えた場合にも支払いサイトが遅いことはあまりいい効果をもたらさない。必要な代金は素早く支払ってしまい、効率的に資金を回した方が経済成長しやすいからだ。日本は金融システムが整備されているので、本来であれば、下請けに対して支払いを遅らせなければ資金繰りができないという状況ではない。

 日本企業は戦時中の統制経済の影響をまだ引きずっており、大企業を中心とした「系列」という特殊な産業形態が残っている。こうしたウェットな家族主義的関係は、経営が苦しい時ほど、その本領を発揮すべきだが、現実は逆のようである。経営環境が苦しくなると、結果的に下請け企業に資金繰りを押し付ける形となっている。

 下請け、元請けともにもっとドライな関係であれば、支払いサイトは過剰に長くならず、下請けの負担も少なくなる。結果的に経済全体のマネーの循環も高まるはずだ。本当に日本型経営の環境を維持することが全体の利益につながることなのか、もう一度考え直してみる必要があるだろう。

 - 経済 , ,

  関連記事

buffett
著名投資家バフェット氏の書簡から読み解く、彼の自信とその限界

 米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が2012年12月期の最終決算について …

beijing
中国のGDP鈍化で各国の株式市場が混乱。今後の中国経済をどう見るべきか?

 中国国家統計局が15日発表した1~3月期のGDP成長率をめぐって株式市場で混乱 …

netflix
ネットワークの負荷を増大させる動画配信サービス。コストは誰が払うのか?

 米オンライン動画配信大手ネットフリックスは、米ケーブルテレビ大手のコムキャスト …

bitcoin
取引所破綻で話題のビットコイン問題を整理する。その本質はどこにあるのか?

 インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引サイトを運営するマウントゴック …

kankokuginkou
日本としてはラッキー?失効した日韓通貨スワップ協定を中国が肩代わり

 韓国の中央銀行にあたる韓国銀行6月27日、中国との間で、緊急時に通貨を融通し合 …

zangyou
米国人は仕事中毒?休暇中もノートパソコンを叩く人が増加中

 米国では休暇先にパソコンを持ち込み、仕事をする人が増えているという。日本では残 …

uenotizuko
上野千鶴子氏の発言をめぐって炎上騒ぎ。日本は本当に貧しくなってきたのかも・・・・

 日本におけるフェミニズムの先駆者の一人として知られる上野千鶴子氏の発言をめぐり …

shoten
出版取次の太洋社が自己破産。出版市場の縮小はどこまで続くのか

 出版取次の太洋社が2016年3月15日、東京地方裁判所に自己破産を申請した。出 …

appleintelsamusung
アップルがサムスンに見切り?売国奴と呼ばれることを憂慮した強気の交渉がアダに

 アップルのサムスン離れが加速している。米アップルと米インテルが、次世代のiPa …

iwatakikuo
岩田日銀副総裁が物価目標実現の時期について実質的に前言撤回

 日銀の岩田総裁は2014年10月28日の参議院財政金融委員会で、物価目標の実現 …