ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

大手メーカーによる下請けへの支払サイト延長措置。経済全体に悪影響はないか?

 

 大手電機メーカーの支払いサイト(下請けなどに代金を支払うまでの期間)が長くなっている。支払いサイトを長くすれば、発注側の大企業の資金繰りはラクになるが、下請け企業の経営は苦しくなる。また経済全体で見た場合も、マネーの循環が滞るというマイナス面もある。

okanekazoeru

 東洋経済新報社が報じたところによると、大手電機メーカーの東芝は、取引先に対して債務支払いサイトの延長をたびたび行っていたという。大手電機メーカーは業界慣行で120日から150日程度の支払いサイトとしているところが多いが、同社は120日を180日に引き延ばすよう取引先各社に要請したという。

 実際、同社が支払いサイト延長の要請を開始したとされる2009年以降、支払いまでの平均日数は長くなっている。2009年時点では平均68日だったが、2014年では90日に伸びた。
 業界慣行では120日なのに、実際の数値が68日なのは、取引先によって支払い条件が異なることが原因と考えられる。立場が強い取引先は、早いタイミングでの支払いを望むことになるため、こちらの支払いは早期に実施されている可能性が高い。特に海外のメーカーは、下請けだからといって従属的にはならず、数量が少ない場合には、早いタイミングでの支払いや、場合によっては前払いすら要求するところも多い。

 パナソニックも2013年から、下請けの中小企業に対して支払いサイトを90日から120日に延長するよう通告している。パナソニックは、創業者である松下幸之助氏の強い意向で、月末締め15日後払いという、下請けにとって有利な支払い条件を堅持してきた。だが2002年の経営悪化を受け、90日まで支払いを延期、さらに2013年には120日まで延期することになった。同社が支払い延長を通告する前は、支払いまでの全体的な平均日数は38日だったが、現在では62日と2倍近くになっている。

 企業は売上代金をできるだけ早く回収し、支払いはできるだけ遅くした方が、手元の資金を確保しやすくなる。キャッシュ・フローを重視するという観点で考えれば、取引先への支払いは遅い方がよい。
 だが、企業が下請けに対して支払いを送らせるということは、下請けの資金繰りを悪化させることでもある。バリューチェーン全体で見た時に、この措置が妥当なのかどうかはまた別問題である。

 また経済全体を考えた場合にも支払いサイトが遅いことはあまりいい効果をもたらさない。必要な代金は素早く支払ってしまい、効率的に資金を回した方が経済成長しやすいからだ。日本は金融システムが整備されているので、本来であれば、下請けに対して支払いを遅らせなければ資金繰りができないという状況ではない。

 日本企業は戦時中の統制経済の影響をまだ引きずっており、大企業を中心とした「系列」という特殊な産業形態が残っている。こうしたウェットな家族主義的関係は、経営が苦しい時ほど、その本領を発揮すべきだが、現実は逆のようである。経営環境が苦しくなると、結果的に下請け企業に資金繰りを押し付ける形となっている。

 下請け、元請けともにもっとドライな関係であれば、支払いサイトは過剰に長くならず、下請けの負担も少なくなる。結果的に経済全体のマネーの循環も高まるはずだ。本当に日本型経営の環境を維持することが全体の利益につながることなのか、もう一度考え直してみる必要があるだろう。

 - 経済 , ,

  関連記事

no image
サラリーマンの閨閥が日本企業をダメにする

 よく知られていることだが、経営危機に陥っているシャープの前会長の町田氏は、同社 …

meti03
650万円の生活費を2年支給するというベンチャー支援策が登場する背景

 政府が、起業を後押しするために、650万円の生活費を最長で2年間支給する制度を …

no image
ゆうちょ銀行が住宅ローン参入。フランスにはその未来予想図がある

 ゆうちょ銀行は個人向け住宅ローンへの参入を総務省と金融庁に認可申請した。両省庁 …

gehongyo
GEが金融資産大量売却で本業回帰を加速。背景には絶好調な米経済

 米ゼネラル・エレクトリック(GE)は2015年4月10日、同社の金融部門が保有 …

foxconn02
シャープに拒絶された鴻海が日本に開発拠点を設立。シャープ技術者の採用に乗り出す

 経営再建中のシャープに出資を検討したものの、最終的にはこれを断念した台湾の鴻海 …

taxi
タクシーの規制強化。それは本当に運転手の待遇改善を目的としているのか?

 与党と民主党は、タクシーの台数制限を義務づける「タクシーサービス向上法案」に合 …

euro02
キプロスが早くも資金不足。だがEUの官僚たちはそんなことは百も承知?

 総額100億ユーロ(約1兆3000億円)にのぼるユーロ圏からの支援が決定してい …

taobaorakuten
中国最大のECサイト「アリババ」と「楽天」を比較して分かること

 中国におけるインターネット通販が急拡大している。中国最大の電子商取引サービス会 …

amari
概算要求への牽制?甘利氏が、社会保障費の自然増も聖域にすべきではないとコメント

 甘利経済財政相は2014年7月15日、来年度予算の概算要求に関し、社会保障費に …

buidingold
政府が地方都市の不動産活性化ファンドを検討中。だが完全に手遅れだ!

 政府は、経済対策の一貫として、商業施設やマンションの建設プロジェクトに投資する …