ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

大手メーカーによる下請けへの支払サイト延長措置。経済全体に悪影響はないか?

 

 大手電機メーカーの支払いサイト(下請けなどに代金を支払うまでの期間)が長くなっている。支払いサイトを長くすれば、発注側の大企業の資金繰りはラクになるが、下請け企業の経営は苦しくなる。また経済全体で見た場合も、マネーの循環が滞るというマイナス面もある。

okanekazoeru

 東洋経済新報社が報じたところによると、大手電機メーカーの東芝は、取引先に対して債務支払いサイトの延長をたびたび行っていたという。大手電機メーカーは業界慣行で120日から150日程度の支払いサイトとしているところが多いが、同社は120日を180日に引き延ばすよう取引先各社に要請したという。

 実際、同社が支払いサイト延長の要請を開始したとされる2009年以降、支払いまでの平均日数は長くなっている。2009年時点では平均68日だったが、2014年では90日に伸びた。
 業界慣行では120日なのに、実際の数値が68日なのは、取引先によって支払い条件が異なることが原因と考えられる。立場が強い取引先は、早いタイミングでの支払いを望むことになるため、こちらの支払いは早期に実施されている可能性が高い。特に海外のメーカーは、下請けだからといって従属的にはならず、数量が少ない場合には、早いタイミングでの支払いや、場合によっては前払いすら要求するところも多い。

 パナソニックも2013年から、下請けの中小企業に対して支払いサイトを90日から120日に延長するよう通告している。パナソニックは、創業者である松下幸之助氏の強い意向で、月末締め15日後払いという、下請けにとって有利な支払い条件を堅持してきた。だが2002年の経営悪化を受け、90日まで支払いを延期、さらに2013年には120日まで延期することになった。同社が支払い延長を通告する前は、支払いまでの全体的な平均日数は38日だったが、現在では62日と2倍近くになっている。

 企業は売上代金をできるだけ早く回収し、支払いはできるだけ遅くした方が、手元の資金を確保しやすくなる。キャッシュ・フローを重視するという観点で考えれば、取引先への支払いは遅い方がよい。
 だが、企業が下請けに対して支払いを送らせるということは、下請けの資金繰りを悪化させることでもある。バリューチェーン全体で見た時に、この措置が妥当なのかどうかはまた別問題である。

 また経済全体を考えた場合にも支払いサイトが遅いことはあまりいい効果をもたらさない。必要な代金は素早く支払ってしまい、効率的に資金を回した方が経済成長しやすいからだ。日本は金融システムが整備されているので、本来であれば、下請けに対して支払いを遅らせなければ資金繰りができないという状況ではない。

 日本企業は戦時中の統制経済の影響をまだ引きずっており、大企業を中心とした「系列」という特殊な産業形態が残っている。こうしたウェットな家族主義的関係は、経営が苦しい時ほど、その本領を発揮すべきだが、現実は逆のようである。経営環境が苦しくなると、結果的に下請け企業に資金繰りを押し付ける形となっている。

 下請け、元請けともにもっとドライな関係であれば、支払いサイトは過剰に長くならず、下請けの負担も少なくなる。結果的に経済全体のマネーの循環も高まるはずだ。本当に日本型経営の環境を維持することが全体の利益につながることなのか、もう一度考え直してみる必要があるだろう。

 - 経済 , ,

  関連記事

winepod
ロボット化もここまで来た。高級ワインを家庭で醸造できるマシンが米国で話題

 米国で自家製ワイン製造装置がちょっとした話題になっている。自家製ワインの醸造が …

lixil
リクシルの海外M&Aは、今後の日本経済のあり方を示すお手本

 住宅設備最大手のLIXIL(リクシル)グループが大型の海外M&A(企業 …

setubitousi
企業の業績拡大が中小企業にも波及。ただ設備投資は公共事業の依存度が高い

 財務省は2014年6月2日、2014年1~3月期の法人企業統計を発表した。売上 …

nitigin
安倍氏が日銀法改正に言及。今の日銀法に変えたのは自民党だって覚えてますか?

 自民党の安倍総裁は15日都内で講演を行い、マイナス金利について言及したうえで「 …

gpifpotoforio201506
公的年金の7~9月期の運用損失は7兆円?場合によっては政治問題化も

 公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が抱える運用損失が …

abe20141120
安倍政権が来春の賃上げを経済界に要請。漂う政策の手詰まり感

 安倍首相は2014年11月19日に開催された政労使会議の場において、経済界に対 …

imf201601
IMFの世界経済見通し。中国のくしゃみでロシアとブラジルが高熱ダウン

 IMF(国際通貨基金)は2016年1月19日、世界経済見通しの改定値を発表した …

iondaiei
イオンがダイエーを吸収合併?イオンによるダイエー株取得が意味するもの

 小売り大手のイオンが、丸紅が保有するダイエーの株式を買い取ること前提に丸紅と交 …

intelbaytrail
インテル1~3月期決算。データセンター好調も、IoTはまだまだ途上

 半導体世界最大手の米インテルは2015年4月14日、2015年1~3月期の決算 …

sonyenergy
もはやゴミ箱?産業革新機構が今度は爆発事故の前歴があるソニーの電池事業を救済

 ソ ニーが政府系ファンドの産業革新機構と電池事業の売却交渉に入った。22日の日 …