預金封鎖と財産税が密かな話題となっている背景とは？

　終戦直後に実施された預金封鎖と財産税がちょっとした話題になっている。NHKが夜9時のニュース番組で取り上げたことが直接のきっかけだが、背景には財政再建をめぐる攻防があるとの見方もある。

 　太平洋戦争（日中戦争を含む）には、当時の金額で延べ1900億円もの費用が投入された。日中戦争開戦当時の国家予算（一般会計）は27億円程度なので、戦費総額は国家予算の70倍という途方もないものである。
　戦費の中には現地の国策金融機関を通じて調達されたものも多いが、国内については、そのほとんどが国債の日銀直接引き受けによって賄われた。戦争末期の政府債務のGDP比は200％を超えており、現在とほぼ同水準となっている。

　しかも、空襲などによって国内の設備の多くが使用不能となっており、日本全体のバランスシートは、半分が毀損している状態になっていた。つまりモノがなくなっているのに、貨幣だけが過剰に積み上がっている状態である。戦争の終結によって、日本国内で激しいインフレに直面することはほぼ確実な状況であった（戦時中から実際にはインフレはかなり進行していた）。

　東京大学の大内兵衛教授はラジオ番組で「蛮勇をふるえ」という有名な演説を行っている。インフレを抑制するためにはあらゆる手段を講じる必要があるという意味である。

　インフレ抑制のために政府は主に二つの施策を実施した。ひとつが預金封鎖であり、もうひとつが財産税の課税である。
　預金封鎖は1946年2月に実施され、突然、銀行の預金が引き出せなくなった（緊急金融措置令および日本銀行券預入令）。続いて、同年11月、財産税法が施行され、封鎖された預金に対して最高で90％にも達する税金が課せられた。預金を持っていた資産家はこの措置でほとんどを失ってしまった。

　現実にはこれだけでインフレを抑制することはできず、その後の徹底的な金融財政引き締め政策（いわゆるドッジライン）によってようやくインフレが収束している。だが一般的には、この預金封鎖と財産税の課税によって膨大な政府債務が解消し、インフレも抑制に向かったとされている。

　この話題は、これまで日本ではあまり触れられることはなかった。だがニュース番組などでこの話題が取り上げられているということは、量的緩和の先に激しいインフレがあるのではないか、あるいは、日本政府の債務問題の解消には、非常手段しか残されていないのではないかとの不安があると考えられる。

　一部報道によると、現在、政府内部で、2020年までに基礎的財政収支を黒字化するという目標にはこだわらず、政府債務のGDP費に着目すべきというペーパーが出回っているという。もし日本が再生健全化目標を後退させるような状況となれば、インフレ課税という形で債務を解消するというイメージが市場に醸成される可能性は否定できない。

　財産税や預金封鎖の報道が積極的に行われているという背景には、財政再建を徹底したい財務省の意向があると指摘する識者もいる。預金封鎖と財産税がひそかな密かな話題になっていることは、日本の財政再建に関する議論が、重要な局面に差し掛かっているサインなのかもしれない。