ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

預金封鎖と財産税が密かな話題となっている背景とは?

 

 終戦直後に実施された預金封鎖と財産税がちょっとした話題になっている。NHKが夜9時のニュース番組で取り上げたことが直接のきっかけだが、背景には財政再建をめぐる攻防があるとの見方もある。

 satsutaba02 太平洋戦争(日中戦争を含む)には、当時の金額で延べ1900億円もの費用が投入された。日中戦争開戦当時の国家予算(一般会計)は27億円程度なので、戦費総額は国家予算の70倍という途方もないものである。
 戦費の中には現地の国策金融機関を通じて調達されたものも多いが、国内については、そのほとんどが国債の日銀直接引き受けによって賄われた。戦争末期の政府債務のGDP比は200%を超えており、現在とほぼ同水準となっている。

 しかも、空襲などによって国内の設備の多くが使用不能となっており、日本全体のバランスシートは、半分が毀損している状態になっていた。つまりモノがなくなっているのに、貨幣だけが過剰に積み上がっている状態である。戦争の終結によって、日本国内で激しいインフレに直面することはほぼ確実な状況であった(戦時中から実際にはインフレはかなり進行していた)。

 東京大学の大内兵衛教授はラジオ番組で「蛮勇をふるえ」という有名な演説を行っている。インフレを抑制するためにはあらゆる手段を講じる必要があるという意味である。

 インフレ抑制のために政府は主に二つの施策を実施した。ひとつが預金封鎖であり、もうひとつが財産税の課税である。
 預金封鎖は1946年2月に実施され、突然、銀行の預金が引き出せなくなった(緊急金融措置令および日本銀行券預入令)。続いて、同年11月、財産税法が施行され、封鎖された預金に対して最高で90%にも達する税金が課せられた。預金を持っていた資産家はこの措置でほとんどを失ってしまった。

 現実にはこれだけでインフレを抑制することはできず、その後の徹底的な金融財政引き締め政策(いわゆるドッジライン)によってようやくインフレが収束している。だが一般的には、この預金封鎖と財産税の課税によって膨大な政府債務が解消し、インフレも抑制に向かったとされている。

 この話題は、これまで日本ではあまり触れられることはなかった。だがニュース番組などでこの話題が取り上げられているということは、量的緩和の先に激しいインフレがあるのではないか、あるいは、日本政府の債務問題の解消には、非常手段しか残されていないのではないかとの不安があると考えられる。

 一部報道によると、現在、政府内部で、2020年までに基礎的財政収支を黒字化するという目標にはこだわらず、政府債務のGDP費に着目すべきというペーパーが出回っているという。もし日本が再生健全化目標を後退させるような状況となれば、インフレ課税という形で債務を解消するというイメージが市場に醸成される可能性は否定できない。

 財産税や預金封鎖の報道が積極的に行われているという背景には、財政再建を徹底したい財務省の意向があると指摘する識者もいる。預金封鎖と財産税がひそかな密かな話題になっていることは、日本の財政再建に関する議論が、重要な局面に差し掛かっているサインなのかもしれない。

 - 政治, 経済 ,

  関連記事

imf201306
IMFが最新の世界経済見通しを発表。日本は大型公共事業の効果で主要国トップの成長率

 国際通貨基金(IMF)は7月9日、最新の世界経済見通しを発表した。全世界の20 …

tokkkyocho
特許庁がシステム開発に失敗。高額で民間から雇ったCIO補佐官は何をやっているの?

 プロジェクトが事実上頓挫していた特許庁の新システム開発プロジェクトについて、同 …

mof03
2015年度予算の概算要求基準を閣議了解。予算膨張で要求額は100兆円を突破

 安倍内閣は2014年7月25日、2015年度予算の概算要求基準を閣議了解した。 …

kokusaishushi201306
貿易赤字だが経常収支黒字の傾向は変わらず。日本は「成熟した債権国」の段階に入った

 財務省は8月8日、6月の国際収支を発表した。最終的な国の儲けを示す経常収支は3 …

rikoran
戦争に翻弄された歴史の生き証人「李香蘭」こと山口淑子氏が死去

 「李香蘭」の名で戦前から戦中にかけて日本と中国で人気を集め、戦後は参院議員もつ …

setsubitousi
5月の機械受注は大幅減。民間は資金を遊ばせており、官需依存がさらに高まる

 内閣府は2014年7月10日、5月の機械受注統計を発表した。主要指標である 「 …

hedgefund
株価暴落の引き金を引いたヘッジファンド。だがその投資手法は素人と同レベルだった

 5月23日の日経平均株価は7%を超える大暴落となったが、その背後にはヘッジファ …

kokuritsukyogijo
五輪東京開催で変わる日本経済の長期的見通し。すべては2020年以後に先送り?

 2020年のオリンピック開催地が東京に決まったことで、日本経済の長期的見通しに …

rikokyo
ヘッジファンドから軍人まで。米国が官民挙げて中国詣で。米中合同軍事演習も実現か?

 次期最高指導部が決まった中国に対して、米国側が官民ともに、猛烈なアプローチをか …

amazondorone
民泊にドローン宅配。規制緩和は特区限定で、なぜか外資系企業ばかり

 政府は、国家戦略特区において小型無人機ドローンによる宅配を認める方針を固めた。 …