ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

学校における「いじめ」の各国比較研究。教育プログラムの多様化はひとつの解決策

 

 全国都道府県教育長協議会は2015年1月、諸外国におけるいじめ問題の比較研究の結果を発表した。日本ではいじめに遭う確率は低いものの、再発したり長期化する割合が高く、見て見ぬふりをする人が多いことが明らかになった。一方、狭い人間関係を継続させない工夫があれば、いじめを軽減できる可能性も示唆している。

 gakkou 研究では、日本、ノルウェー、英国、オランダの各国におけるいじめの状況を比較している。日本におけるいじめの被害経験者率は13.9%と英国(39.4%)やノルウェー(20.8%)などと比較するとかなり低い。いじめに遭う確率そのものは、諸外国に比べて低いということになる。

 一方、いじめが再発したり、いじめ被害が長期化する傾向は、日本が17.7%ともっとも高くなっている。ノルウェーは17.1%と比較的高いが、英国は12.4%、オランダは11.7%と低い数値にとどまっている。日本の場合、いじめに遭う確率は低いものの、一旦いじめに遭ってしまうと、それが長期化する傾向が見て取れる。

 日本とノルウェーでいじめの長期化傾向が顕著なのは、学校の制度による影響が大きいと考えられる。ノルウェーと日本は、全員に同一の教育システムを提供する、いわゆる単線型教育を採用しており、人間関係が長期にわたって継続しやすい。この結果を見ると、定期的に人との関係がシャッフルできる環境があれば、いじめ被害を低減できる可能性が見えてくる。

 当然のことながら、いじめは学校制度だけの問題ではない。日本の場合には、社会的な要因も大きいと考えられる。日本はいじめの仲裁にはいる割合が低く、逆に傍観する割合が高いという結果が出ているからだ。
 どの国も年長になるにつれていじめを仲裁する人の割合は低下してくるが、日本はその傾向が顕著である。英国では中学校3年になっても仲裁に入る人は45.9%存在しているが、日本ではわずか21.8%である。

 逆にいじめを傍観する人の割合は日本の方が高くなる傾向がある。小学校5年生で傍観する人はわずか26.4%で、オランダよりも低いが、中学校3年制になると傍観者は一気に61.7%まで上昇する。オランダの中3のデータはないが、英国では傍観者は41.8%にとどまっている。

 日本社会は他人に対する関心が薄く、他人の問題には関わらないという人が多い。というよりも、こうした不正に対して関与すると社会的制裁を受ける可能性があるため、躊躇しているという方が正しいかもしれない。日本社会では、不当な行為を行った本人よりも、それを指摘した人の方が非難されることが多いというのは、職場などでも実感しているはずだ。

 報告書では、欧州においては、加害者に対する懲罰よりも、「市民性教育(シティズンシップ教育)」に重点を置いていじめ対策を行っているとしている。欧州と日本では事情が異なるので、単純な比較はできないが、市民性の教育はいじめ根絶に重要であることは間違いない。

 ただ短期的には、閉鎖的な人間関係が継続しない教育システムの構築は効果を上げそうである。価値観が多様化している現代において、同一の教育を全員に長期間提供するメリットは少なくなっている。
 様々な教育プログラムの選択肢を提供することができれば、多様性のある人材を育成しつつ、いじめ問題も軽減できるはずである。検討してみる価値は高いだろう。

 - 社会 , ,

  関連記事

jinkoucinoukaiga
人工知能によって仕事の半分がなくなるとの野村総研の推計。現実はもう少し残酷?

 野村総合研究所は2015年12月2日、日本の労働人口の約半数が、人工知能やロボ …

kokuritsukyogijo
五輪東京開催で変わる日本経済の長期的見通し。すべては2020年以後に先送り?

 2020年のオリンピック開催地が東京に決まったことで、日本経済の長期的見通しに …

josei
イオンが女性管理職の割合を一気に50%に拡大。女性の社会進出はもはや必然

 小売り大手のイオンは5月16日、管理職に占める女性の割合を、現在の7%から20 …

tennouheika02
天皇陛下が生前退位のご意向。皇室典範に関する速やかな議論が必要

 天皇陛下が「生前退位」の意向を示されていることが明らかとなった。現行の皇室典範 …

influ03
中国で鳥インフルエンザで2名が死亡。現段階で感染が拡大するかは不明

 中国政府は3月31日、これまで人への感染が確認されていなかった「H7N9型」鳥 …

sozeikaihilist
国際的なジャーナリスト集団が、租税回避国活用企業リストを公表

 国際的な脱税や各国要人・富豪の海外隠し資産を追及している国際調査報道ジャーナリ …

joseikourei
日本女性は再び長寿世界1位に。今後は寿命の「長さ」ではなく「質」にも目を向けるべき

 厚生労働省は7月25日、日本人の平均寿命に関する最新の調査結果を発表した。20 …

okawasho
三陸沖地震のニュース速報。絶叫するNHKのアナウンサーに、疑問の声が噴出

 7日17時18分ごろ、東北地方でマグニチュード7.3の比較的強い地震が発生した …

jinkousuikei
50年後の人口は何と8800万人に。政府が掲げる1億人維持など到底不可能

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は2017年4月10日、「将来推計人口 …

chenguangbiao
これが本当の成金だ!中国の富豪がニューヨークの慈善活動パフォーマンスで大顰蹙

 中国人の富豪で、派手な慈善活動のパフォーマンスで知られる陳光標氏が、ニューヨー …