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各国が中国の春節にこぞって祝賀メッセージ。まるで冊封時代?

 

 中国では25日に春節(旧正月)の休みが明けた。春節に際しては、中国との関係を強化したい各国首脳がこぞってお祝いのメッセージを送っている。中国側も冊封(さくほう)時代の感覚を引きずっているせいか、各国から祝辞を送られたことを強調する傾向があり、こうした状況に拍車がかかっている。

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 中国からの移民も多く、経済的なつながりが密接なオーストラリアでは、シドニーにある有名なオペラハウスを中国共産党のシンボルカラーである赤にライトアップするイベントが行われた。また盛大に花火が打ち上げられ、中国と在豪華人に対する祝意を示した。

 英国も中国に対するアピールにかなり力を入れている。キャメロン首相は、中国のアキレス腱であるチベットの人権問題に言及し、中国から冷遇され続けた苦い経験がある。中国はチベット問題に一切言及しないフランスとドイツを露骨に厚遇。困り果てた英国は、中国の人権問題を黙認する姿勢に転じ、中国との関係強化を図っている。今年は、キャメロン首相に加え、ウィリアム王子がわざわざ中国語でメッセージを送った。

 日本の安倍首相も、在日華人向けにお祝いのメッセージを送ったほか、米国のオバマ大統領、国連の潘基文事務総長。フランスのオランド大統領などが相次いでメッセージを出している。安倍氏がメッセージを出すのは、就任以来、3回連続である。

 欧州各国は自国の製品を中国に売り込みたいという意識が極めて強く、各国首脳はセールスマンと揶揄されている。ドイツのメルケル首相は、財界人を引き連れ何度も中国を訪問、エアバスの航空機など、欧州製品の売り込みに躍起だ。英国は中国から原発プロジェクトへの投資を引き出した。

 日本も同様である。日本政府は訪日外国人観光客の増加を国策として掲げているが、このカギを握るのが中国人観光客だからである。
 2014年における訪日外国人数は1300万人を突破したが、訪日客のうち中国人が占める割合は18%に達している。前年からの伸び率は何と83%になる。国内の小売店などは中国観光客がいないと成り立たないとういうのが現実だ。

 グローバル化の進展によって、基本的に各国のパワーバランスは、その国の経済力、特に製品の購買力に依存するようになってきている。日本の対中国外交はいまだに基本戦略が明確になっていない。もし本気で中国を封じ込める政策を採用するのであれば、現在の経済水準ではその実現はかなり難しいだろう。

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