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ギリシャ側が完全敗北。EUが主張する構造改革案をほぼ100%受け入れへ

 

 ギリシャの金融支援をめぐり、ギリシャ側が提出していた構造改革案についてEU(欧州連合)は正式に承認し、ギリシャに対する支援を4カ月延長することを決めた。構造改革案はEUが要求していたプランそのままであり、ギリシャ側はほぼ100%の譲歩を迫られた格好だ。

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 ギリシャでは2015年1月、急進左派連合による新政権が誕生し、チプラス氏が首相に就任した。急進左派連合はギリシャの債務削減やEU側がギリシャに要求している構造改革案の撤廃、解雇された公務員の復職などを公約に掲げている。
 EUとギリシャの交渉は難航が予想されたが、2月20日に開催されたユーロ圏財務相会合において、ギリシャに対する金融支援をとりあえず4カ月延長することについて合意した。ただ、実施には、ギリシャ側が構造改革案をEUに提出し、EU各国がこれを承認しなければならない。

 当初、ギリシャ側の改革案は23日に提出予定だったが、1日遅れて24日提出された。改革案の内容は、ギリシャが引き続き緊縮財政と構造改革を徹底させるという、従来と何も変わらないものだった。
 構造改革案には、支出額の大きい社会保障費や国防費を中心に引き続き財政改革を進めることが明記されており、これによって年金も減額される。また付加価値税(消費税)の増税によって歳入を増やすことや、労働市場改革を進めること、公営企業の民営化を進めることなど、典型的な構造改革プランが並んでいる。

 債務削減とEU主導の改革案の撤廃を訴えていたギリシャ側が独自にこの内容を作成したとは考えにくく、EU側の意向をすべて受け入れざるを得なかった状況であったことはほぼ間違いない。

 ギリシャとしては、とりあえず4カ月の猶予を得たことになるので、これから本格的な交渉を進める腹づもりなのかもしれないが、わずか4カ月の支援延長のためにここまで譲歩を重ねるしかなかったというところを内外に示してしまったのは大きい。
 ギリシャ側の主張を何一つEU側に認めさせることができなかったチプラス政権に対して、国民から反発の声が出てくるのは必至であり、新政権は厳しい運営を迫られることになる。

 - 政治, 経済 ,

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