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安倍首相が米議会で演説するプランが浮上。ポスト・オバマに向けた動きが活発化

 

 安倍首相が大型連休中の訪米時に、米議会で演説するというプランが浮上している。もし実現すれば、1961年に池田勇人首相が演説を行って以来、54年ぶりとなる。背景にはオバマ政権が末期を迎えており、議会を中心にポスト・オバマに向けた動きが活発化していることがある。

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 ここ数年、米国のアジア太平洋地域における最重要課題は中国であり、日本の重要性は相対的に急低下していた。特にオバマ政権はその傾向が強く、日本を米国の重要な同盟国とみなす姿勢は示してこなかった。

 安倍政権が中国との対決姿勢を強めたこともこれに拍車をかけたと考えられる。オバマ政権にとっては、中国との交渉が最優先であり、日本が中国といたずらに対立することは、交渉の邪魔でしかないという認識だった可能性が高い。2013年2月に安倍氏が訪米した際は、夕食会も開催されず、かなり事務的な内容に終始している。

 だが、オバマ政権の任期があと2年となり、ワシントンでは次の政権に向けた水面下の動きが活発化している。特に野党共和党は、対オバマ政権という観点から日本へのアプローチを強めている。
 中東の過激派組織イスラム国による日本人人質殺害事件のきっかけになったともいわれる、イスラエルに対する支援プログラムについても、共和党からの積極的な働きかけがあったとする見方もある。民主党の内部でも、次期大統領選挙をめぐって人事が動き始めており、今回の議会演説もこうした文脈で捉えた方がよさそうである。

 日本の首相が米国で議会演説ということになると、当然、政治的な課題について事前に交渉が行われることになる。争点となるのは、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)、日本の安保法制の整備、日本の歴史認識問題、などが考えられる。これらの課題がどのように動いていくのかで、米国側の意向がよりはっきりしてくるだろう。

 日本は米国と中国に挟まれた状態であり、現在の日本の経済力や政治力では、アジア太平地域において強いリーダーシップを発揮するのは困難である。米国側の日本の対する関心が高まっているということは、再び,米国主導で日本の外交が動き始めることを意味している。
 今年はアジア太平地域の地政学的な状況にも変化が出てくるかもしれない。

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