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日本の所得上位1%が年収1300万円という識者の指摘は本当か?

 

 ピケティ・ブームが続く中、日本の所得上位1%は1300万円からという数字がネット上で話題となっている。にわかには信じられない値だが、実際のところはどうなのだろうか。

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 あるテレビ番組で、日本のトップ1%の年収はどのくらいなのかと司会者から聞かれた識者が、「1300万円」と答えたところ、会場が凍ってしまったという。ピケティ・ブームにあやかり、格差問題を批判しようと意気込んでいたところ、テレビ局の関係者や出演者が皆、この年収に該当してしまうことが分かったので、答えに窮してしまったのだろうと識者は指摘している。

 トップ1%の年収が1300万円というのは、にわかには信じられないが、現実はそうでもない。国税庁の調べでは、給与所得者の上位1%は1500万円以上となっているし、厚労省の国民生活基礎調査では、上位1%は2000万円からとなっている。厚労省の調査は世帯全体なので個人よりも数字が大きくなる。個人レベルで考えれば、国税庁のデータの方が現実に近いだろう。

 国税庁のデータは、個人事業主が入っていないが、個人事業主は高額所得者もいるものの、圧倒的に零細事業者が多く、合算した場合にはさらに金額が下がる可能性がある。そうなると識者が述べた1300万円という数字はあながちウソではないという分析になる。

 年収1300万円というと、上場企業の管理職の多くが該当するし、商社マンやマスコミなどでは30代でこの金額になる人も多い。さらにトップ5%まで広げると、1000万円程度になるので、ここまでくると公務員も一部はその対象となってくる。

 富裕層とそうでない層の格差は、給与所得だけではない。配当収入など資産格差もあるわけだが、基本的に給与の額と資産の額は比例してくるので、大まかには、上位5%が年収1000万円というのは現実の姿といってよいだろう。

 このデータは日本の経済構造を如実に表している。日本には米国にいるような超富裕層がほとんど存在しないことはよく指摘されている。こうしたデータを見てもそれが裏付けられる。
 一方、日本では、このところ貧困率が急上昇しており、もはや米国並みの状況になっている。日本はお金持ちの人が少ない反面、下方向に格差が拡大しているのだ。

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