ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

ネット・ビジネスは新次元へ。既存事業の「中抜き」が米国で本格化

 

 次々と新しいネット・ビジネスが登場する米国では、ネットによる既存事業の「中抜き」が新たなステージに突入している。

 roadie 中抜きビジネスとして代表的なのはタクシー配車サービスのウーバー(UBER)だろう。ウーバーはスマホを使って近くにいるタクシーを簡単に呼び出せるサービスで、米国のベンチャー企業ウーバー・テクノロジーズが世界各国で提供している。 サービス内容は国によって異なるが、料金が既存のタクシーより安いケースが多く、先進国、途上国ともに急速に普及が進んでいる。
 
 特に物議を醸しているのが、既存のタクシーではなく、一般人が自身の車を使ってタクシーのサービスを提供できる廉価版サービス。これは各国の法制度の解釈によるので一概には断定できないが、一種の白タクに近いビジネスということになる。このサービスは規制という枠組みに守られてきたタクシー業界のビジネスモデルを根本的に覆す可能性がある。

 こうしたサービスは、他の分野に次々と波及している。昨年12月にニューヨーク株式市場に上場したレンディングクラブは、個人の融資を仲介するサービスである。お金を借りたい個人と貸したい個人をネット上で仲介する。本格的にこのサービスが普及することになれば、銀行の融資業務に対する影響は甚大だろう。

 Roadieは、荷物の配送を仲介するサービスである。荷物を送りたい人と、ある地域に旅行する予定のある人をマッチングし、手数料を取るビジネスモデルである。参加者が増えれば増えるほど、自分が送りたい地域に荷物を届けてくれる人が増えてくるので、サービス普及に弾みがつくことになる。
 米国では、空き家や旅行中で不在になっている個人の家を、ネットを使って1日単位で貸し出すことは、すでに日常的な光景である。中にはトイレを有料で貸し出すビジネスを仲介するスマホ・アプリまである。

 このようなアイデアはネットが登場した時からあり、様々な試みも行われてきた。ここに来て、一気サービスが拡大しているのは、当然のことながらスマホが広く普及した影響が大きい。少し長い目で見れば、ネットの登場による産業の地殻変動はこれからが本番なのかもしれない。

 一方、こうしたサービスは国家から認証された業者が行うべきだという意識の強い日本では、今のところ米国のような盛り上がりはない。外国企業がデファクトスタンダードになってから、結局サービスを受け入れ、結果的に多くの利益を外国企業に提供するという、これまでのパターンを踏襲してしまうのかもしれない。

 - 経済, IT・科学 , , , ,

  関連記事

lionair
LCC(格安航空会社)が航空機の最大の買い手に浮上。日本だけがガラパゴス

 航空機の買い手として格安航空会社が急激にその存在感を高めている。航空機大手のエ …

abeamari02
内閣府が来年以降の経済成長試算を提出。増税、低成長、物価高のトリプルパンチ?

 内閣府は8月2日に開催された経済財政諮問会議において、2013年度の経済見通し …

nichigin04
長期金利が0.5%割れ。量的緩和策スタート時の水準に戻る

 日本の長期金利が一段と低下している。10年物国債の利回りは約1年半ぶりに0.5 …

nyse03
絶好調な経済を背景に米国株への関心が高まる。だが本当に落とし穴はないのか?

 投資家の間で、米国株に対する関心が急速に高まっている。米FRB(連邦準備制度理 …

amari
概算要求への牽制?甘利氏が、社会保障費の自然増も聖域にすべきではないとコメント

 甘利経済財政相は2014年7月15日、来年度予算の概算要求に関し、社会保障費に …

josei02
女性活用は効果6兆円との試算。だが女性も働かないと経済を維持できないのが現実

 電通総研は7月25日、主婦の再就業による経済波及効果に関するレポートを発表した …

factory06
9月の中間決算がほぼ出揃う。円安は本当に日本の製造業を復活させているのか?

 9月の中間決算は円安を背景として、製造業を中心に好業績となる企業が目立っている …

mvc
日本の年金基金などが米国の発電所を買収。インフラ投資のモデルケースとなるか?

 インフラ投資のための共同事業体であるグローバル戦略投資アライアンス(GSIA) …

bishonbu
通貨マフィアのディナー?教科書にも載っていない量的緩和策が突然メジゃーになったワケ

 国際決済銀行(BIS)本部で開かれる各国の中央銀行総裁による非公式の夕食会が、 …

icijpanama
パナマ文書が公開。三木谷氏の名前もあるが、大した話ではない可能性が高い

 ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)は2016年5月16日、タックスヘイ …