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JR九州の株式上場計画。政府支援の是非など、克服すべき課題が山積

 

 九州旅客鉄道(JR九州)が2016年度中の株式上場に向けて動き出した。だが、完全民営化に向けては克服すべき課題も多い。政府が株式の上場益をJR北海道やJR四国の赤字補填に充当するという動きもあり、代所事情が先行しているという印象は否めない。

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 国土交通省は、JR九州の完全民営化に向けたプロジェクトチームを省内に設置し、完全民営化における課題などについて検討を進めている。とりまとめのペーパーには、「安定した経常利益をあげており、一般的な民間会社と比べても遜色ない利益水準」と記載されている。完全民営化を実施し、株式を上場するのが適当であるとの結論だ。

  実際、同社の2014年3月期における付帯事業を含めた連結決算は、売上高3548億円、経常利益212億円と、まずまずの数字となっている。だが単体では売上げは1600円程度しかなく、鉄道事業そのものは160億円の赤字となっている。単体でも決算自体は黒字なのだが、その理由は、間接的に国から利益補填を受けているからである。

 JR九州、JR四国、JR北海道の3社(いわゆるJR三島会社)は経営体質が脆弱であることや、不採算路線が多いことなどから、民営化に際して、経営安定基金と呼ばれる特殊な基金が設置された。
 この基金は、株主である鉄道・運輸機構に特別に高い金利で貸し付けられている。つまり、JR三島会社は実質的に税金で利益の補填が行われているということになる。

 JR九州は他の2社に比べれば収益性が高く、この基金がなくても、経営を持続することが可能である。ただ、こうした支援を受けたままでは上場企業にふさわしくないということで、とりまとめでは、この処理についても言及している。

 具体的には、九州新幹線の施設を保有する鉄道・運輸機構に対して、線路借り入れ代金を前払いしてしまい、今後30年間はタダで利用できるようにするといった措置が検討されている。この措置によって、見かけ上、安定化基金は消滅するものの、安定化基金を使って実質的に利益を上乗せしている状況に変わりはない。
 このほか、同社には、固定資産税、法人事業税の減免措置なども適用されている。こうした支援を受けていることそのものが上場基準に抵触するわけではないが、私鉄などからは公平な競争を阻害するとの声も上がっている。

 一方、JR北海道やJR四国は、JR九州ほどの収益力がなく、安定化基金による支援だけでは不十分な状況となっている。このため、JR九州の株式売却益を、JR北海道とJR四国の追加支援の費用にする案が浮上しているという。台所事情を優先させ、結果として新規の投資家が損失を被らないよう、同社の上場については慎重に進めていく必要があるだろう。

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