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米国で議論沸騰中の「ネットワーク中立性」って何だ?

 

 米連邦通信委員会(FCC)は2015年2月26日、インターネット回線を事実上の「公共財」とみなし、回線運営会社を規制する案を承認した。一部の大口顧客に対して通信速度などで優遇する措置が出来なくなる。回線事業者各社は猛反発している。

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 米国には、ネットは誰もが公平に利用できなければならないという価値観が根強くある。これを「ネットワーク中立性」と呼ぶ。お金を払った特定の事業者のデータを優先してしまうと、それ以外の情報がネットに流通しにくくなり、公平な情報の共有が阻害される可能性がある。これを防ぐ措置が必要という考え方である。

 この問題は、規模の大きいネット企業による市場の独占を防ぐというビジネス上の問題意識から発しているが、同時にネットでの情報流通が民主主義を支えているというイデオロギー的な側面もある。このため、単純にお金の問題だけにとどまらないところが特徴的である。

 このところ米国では、ネットフリックスなど、インターネットで動画を配信するサービスが急成長しており、ドラマやバラエティの視聴は、地上波やケーブルTVからインターネットにシフトしている。だがこれに伴って動画配信に伴うネットのトラフィックが急増しており、こうした事業者だけで全体の3割を占める状況になっているという。

 現在、動画配信事業者は回線事業者に追加料金を払うことによって帯域を確保し、スムーズな動画が閲覧できるよう工夫している。だがこうした措置がネットワークの中立性に反するとして、その是正を求める声が上がっているのだ。

 今回の規制は、回線事業者がコンテンツの流れを阻害したり、配信速度を遅くしたりする行為を禁じる内容になっている。料金設定の許可制は導入しないとしており、事業者への配慮も見せた。だが、現実には一方的な価格設定を事業者実施することは難しく、帯域を確保するための新規投資を手控える可能性がある。これによって、ネットの動画配信がスムーズに行かなくなるリスクが残る。

 FCCは当初、こうした規制には消極的だったが、オバマ政権はネットワーク中立性に対する意識が高く、最終的には中立性を確保する方針に転換した。ただ、オバマ政権の任期が残り少ないことから、今後、この問題がどう推移するのは不透明である。

 ちなみに日本は、もともとネットワークの中立性に関する意識があまりなく、コンテンツのテレビからネットへのシフトも起こっていない。幸か不幸か、こうした問題が浮上する気配は今のところなさそうだ。

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