ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

米国で議論沸騰中の「ネットワーク中立性」って何だ?

 

 米連邦通信委員会(FCC)は2015年2月26日、インターネット回線を事実上の「公共財」とみなし、回線運営会社を規制する案を承認した。一部の大口顧客に対して通信速度などで優遇する措置が出来なくなる。回線事業者各社は猛反発している。

fccbeikoku

 米国には、ネットは誰もが公平に利用できなければならないという価値観が根強くある。これを「ネットワーク中立性」と呼ぶ。お金を払った特定の事業者のデータを優先してしまうと、それ以外の情報がネットに流通しにくくなり、公平な情報の共有が阻害される可能性がある。これを防ぐ措置が必要という考え方である。

 この問題は、規模の大きいネット企業による市場の独占を防ぐというビジネス上の問題意識から発しているが、同時にネットでの情報流通が民主主義を支えているというイデオロギー的な側面もある。このため、単純にお金の問題だけにとどまらないところが特徴的である。

 このところ米国では、ネットフリックスなど、インターネットで動画を配信するサービスが急成長しており、ドラマやバラエティの視聴は、地上波やケーブルTVからインターネットにシフトしている。だがこれに伴って動画配信に伴うネットのトラフィックが急増しており、こうした事業者だけで全体の3割を占める状況になっているという。

 現在、動画配信事業者は回線事業者に追加料金を払うことによって帯域を確保し、スムーズな動画が閲覧できるよう工夫している。だがこうした措置がネットワークの中立性に反するとして、その是正を求める声が上がっているのだ。

 今回の規制は、回線事業者がコンテンツの流れを阻害したり、配信速度を遅くしたりする行為を禁じる内容になっている。料金設定の許可制は導入しないとしており、事業者への配慮も見せた。だが、現実には一方的な価格設定を事業者実施することは難しく、帯域を確保するための新規投資を手控える可能性がある。これによって、ネットの動画配信がスムーズに行かなくなるリスクが残る。

 FCCは当初、こうした規制には消極的だったが、オバマ政権はネットワーク中立性に対する意識が高く、最終的には中立性を確保する方針に転換した。ただ、オバマ政権の任期が残り少ないことから、今後、この問題がどう推移するのは不透明である。

 ちなみに日本は、もともとネットワークの中立性に関する意識があまりなく、コンテンツのテレビからネットへのシフトも起こっていない。幸か不幸か、こうした問題が浮上する気配は今のところなさそうだ。

 - 政治, IT・科学 ,

  関連記事

kyousho
自信を深めたオバマ大統領。二期目最初の一般教書演説は強烈な独自色

 オバマ大統領は12日(日本時間13日)、政権二期目最初の一般教書演説を行った。 …

coal
迷走が続く日本のエネルギー政策。結局は石炭火力という国際標準に落ち着くのか?

 迷走していた日本のエネルギー政策にひとつの方向性が見え始めている。一旦は縮小さ …

hyuga02
憲法改正や集団的自衛権など安倍カラーがなぜか次々後退。求められる明確な方向性

 政府が集団的自衛権の行使に関する憲法解釈の見直しを先送りするとの報道が大きな波 …

jinminkaihogun01
中国の武器輸出が急増。中国軍の質的能力向上のサインか?

 スウェーデンのシンクタンク・ストックホルム国際平和研究所は2015年3月16日 …

3946377
最近注目を集める金本位制復活論。だが日本人にこれを導入する覚悟があるとは思えない

  米国大統領選挙が終了しオバマ大統領が再選されたことで、当面現状の金融政策が維 …

amakudari
公務員の天下りが大復活。日本経済の貧困化が進行している証拠?

 一時は癒着の温床として批判されてきた公務員の天下りが復活している。背景にあるの …

abe5gatsukeizai
萎む成長戦略。最高裁判断まで出ている薬のネット販売解禁が規制緩和の目玉だって?

 アベノミクスの要として市場から多くの期待を集めていた成長戦略の雲行きが怪しくな …

kaigosisetu
特養の規制を都市部で一部緩和。だが介護政策における根本的矛盾は解消されず

 厚生労働省が特別養護老人ホーム(特養)に関する規制を都市部に限って緩和する方向 …

kanntei
薬のネット解禁判決に対抗して政府は薬事法改正を画策。日本に「法の支配」は存在しない

 一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売を禁止した厚生労働省令は違法だとして …

kokubohakusho
中国が国防白書を発表。その内容を日本人はどう解釈すべきか?

 中国政府は4月16日、国防白書を発表した。アジア太平洋地域に対する軍事的シフト …