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企業の現金保有がさらに増加。融資は伸びておらず、企業は自己資金をフル活用

 

 日本企業の現金保有残高がさらに増加している。基本的には企業の利益率向上が主な要因となっており、銀行の融資はそれほど伸びていない。大手企業を中心に自己資金をフル活用している様子がうかがえる。

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 財務省が2015年3月2日に発表した2014年10~12月期における法人企業統計によると、企業が保有する現預金は前年同期比10.8%増の164兆7400億円だった。内部留保の半分が現預金となっており、資金が遊んでいる状況である。売上高に対する現預金の割合も、バブル期に匹敵する水準で、歴史的に見てもかなり高い。

 日本企業の現金保有が増加しているのは、企業の利益率が向上しているからである。10~12月期の経常利益は前年同期比11.6%増の18兆651億円となり、過去最高額だった。
 もっとも、利益から得られるキャッシュだけで増加分をすべてカバーしているわけではない。ゆっくりとしたペースではあるが、固定資産の売却や有価証券の売却など、スリム化を進めていった結果、現預金の割合が増えてきたという側面も否定できないだろう。
 大企業については、資産売却は一段落しており、むしろ固定資産などは増加傾向にある。だが中小企業では、昨年も資産売却が続いており、資産を現金に変える動きが継続している。

 一方、現金の使い道については、これまでと同様、大きな動きは見られない。企業の設備投資金額は前年同期比2.8%増の9兆7000億円にとどまっている。また借入金も短期が1.9%、長期が0.8%しか増えておらず、融資があまり伸びていないことが分かる。基本的に企業は自己資金の中で設備投資を行っている計算になる。

 特に中小企業については、長期借入金が大幅に減少しており、その代わりに金融機関以外からの短期融資が増えている。オーナーが個人的に貸し付けているか、親会社や取引先からの支援である可能性が高く、資金繰りが良くなっているわけではない。

 この四半期の現預金の伸びは特に高くなっているが、未払いの税金など特殊要因の可能性もある。ただ基本的には利益率の向上に伴って現預金は増える傾向にあり、目立った設備投資先が見つからない現状では、しばらくの間、この傾向が続くだろう。

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