ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

日本で物価が上がらないのは、産業構造による影響が大きい?

 

 日銀が量的緩和策をスタートさせてから2年になろうとしている。当初は労働力不足などが重なり、インフレが加速するとの懸念もあったが、今のところその気配はない。物価が予定通り上昇しない理由は単純ではないが、産業構造による影響は無視できないだろう。

gamen

 帝国データバンクの調査によると、従業員(正社員)が不足している企業は38%に達しており、もっともその割合が高かったのは情報サービス業だという。次いで建設、小売りという順になっている。
 日銀が発表した12月の企業サービス価格指数は前年同月比3.4%の増加となっているが、情報処理サービスの価格は前年同月比1.9%と平均よりも大幅に低くなっている。これは消費税を加味した数字なので、1.9%ということになると実質的に値下げに近い。

 もっとも人手が足りないという業種で値下げが行われているというのは少々、不可解である。しかも、情報処理サービス業は完全に労働集約型であり、本来、人件費との相関が高い業種なはずである。このナゾを解く鍵は、IT業界の産業構造にありそうだ。

 IT業界はハイテク分野でありながら、重層的な下請け構造を維持している古い業界慣行で知られている。大手企業が受注したシステム案件は、大手が一定の利益を抜いた上で、そのまま下請け企業に「丸投げ」される。大手の仕事は極論すると営業して案件を取ってくるだけである。
 このような慣行が残っていると、大手は価格が安くても仕事を確保した方が有利であり、全体の利益を考えなくなる。結果としてシワ寄せが下請けに集中し、給料が上がらず人手不足が深刻化する。一方で大手企業の方は人材が余っており、その雇用を維持するために、下請けに無理を強いることになる。
 全体的にIT技術者そのものの育成が不十分という要因もあるだろうが、やはり職場として魅力ないことの影響は大きいだろう。

 だがこうした構造はIT業界のみならず、多かれ少なかれ、日本の産業全体に見られるものである。系列による縛りや重層的な下請け構造は、戦時中の国家統制で強制的に作られたシステムであり、日本の伝統的な商慣行ではない。

 ドイツや米国では、中小企業の利益率は大手企業と遜色ないところが多いのだが、これは企業活動が自由であり、価格転嫁が容易であることが背景にあると考えられる。このため、欧米各国では常にインフレの加速が懸念されることになる。日本の状況はこれとは正反対ということになる。
 日銀が量的緩和策を実施する前までは、こうした産業構造の改革と量的緩和はセットにして実施すべきという声があったが、今ではほとんど聞こえてこない。原油価格の下落で、さらに物価上昇が鈍化している今こそ、もう一度、根本的な議論が必要だろう。

 - 経済, IT・科学 , , , ,

  関連記事

itskills
勉強はできるが、ITはまるでダメ。OECDの調査結果が示す日本人の課題

 頭はいいはずなのに、日本はなぜか世界で勝負できない。多くの人が漠然と抱いている …

tosho
東証が企業に対して踏み込んだ適時開示をするよう指導中。背後にある問題とは?

 東京証券取引所が、投資家に対する適時開示について、より踏み込んだ内容にするよう …

chintaiapart
民法改正で不動産賃貸業は本格的なサービス産業に脱皮できるか?

 法務大臣の諮問機関である法制審議会は2014年8月26日、民法における債権関係 …

chiamujinki
日本を尻目に中国が着々と無人機を開発。ガラパゴスの影響はこんなところにも

 航空業界の国際見本市「北京国際航空展」が9月25日から中国・北京で開催されてい …

facebookdown
フェイスブック利用者が近い将来一気に8割減という予測は現実的なのか?

 フェイスブックは伝染病のように消え去るという研究者の予測が話題となっている。フ …

newyork01
中国と米国で相次いで製造業指数が悪化。すべては米国頼みの構造に

 中国と米国で製造業に関する良くない指標が続いている。米供給管理協会(ISM)が …

borubo
仏マクロン政権がガソリン車の販売禁止を提言。ボルボなど欧州メーカーもEVシフトへ

 フランスのマクロン政権が、2040年までにガソリン車の販売を禁止するという野心 …

roujin03
イタリアで若者のために高齢者の早期退職を促す動き。だが社会全体の負担は増加?

 改正高齢者雇用安定法の施行によって、日本では生涯を通じて働くことが可能になって …

no image
世界の中心でインフレを叫ぶ

 このご時勢にインフレなどと言ったら「お前頭がおかしいんじゃないか?」言われそう …

3SHA03
フランス政府がネット企業が保有するビックデータに課税を検討。だが実現は懐疑的?

 フランス財務省は、GoogleやAmazonなどグローバルに展開する米国のネッ …