ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

中国政府が2015年の軍事費を発表。GDP比でいくとまだまだ軍拡の余地がある

 

 中国政府は、2015年3月5日から行われている全人代(全国人民代表大会)において、2015年の国防予算を発表した。中央政府分の国防費は、前年比10.1%増の8867億元(約16兆8500億円)とした。

 zenjindai2015 全人代では、2015年の経済成長目標も併せて発表されたが、こちらは2014年より0.5ポイント低い7.0%としている。つまり、国防費は経済成長を上回る伸びということになる。これについて中国政府は、独自で兵器開発を行う必要があることなどを理由に、金額の妥当性を強調している。

 中国は南シナ海や東シナ海における海洋権益の確保を主張しており、同国の巨大な軍事費は周辺の国々に脅威を与えている。日本としても、中国の軍事費が拡大することは望ましくないが、現実にはそうもいかなさそうだ。経済規模から考えた中国の軍事費はまだ伸びる余地があるからである。

 北朝鮮のように、国民を飢えさせてもよい国は例外だが、一定レベル以上の生活水準のある国では、軍事費にかけることができる金額は、GPDの一定割合に収束する。
 例えば、米国の軍事費は78兆円もあるが、GDPも2000兆円の規模があるので、軍事費のGDPに対する比率は約4%である。ロシアは軍事大国というイメージがあるが、経済的には小国であり、結果として軍事費もかなり少ない。ロシアの軍事費は約9兆円だがGDP比は約4.5%である。GDPに対する比率が4.0%から4.5%はひとつの目安といってよいだろう。

 一方、日本はGDPが約500兆円で防衛費が5兆円なのでGDP比は1%である。中国の2015年のGDP予測は1300兆円程度であり、今回発表された国防費のGDP比は1.3%でしかない。GDP比という観点では、中国は日本と大差ない水準しか軍事費を支出していないのだ。

 中国の国防費は実際にはもっと多いともいわれている。米国防総省による試算では、中国政府発表の数字より10%ほど多く支出しているという。すべての関連支出を合わせると公表値の2倍を超えるとの見方もある。だがそれでも、GDP比という点では米国やロシアには及ばない。もし中国が米国やロシアと同様の水準まで軍事費を拡大した場合には、約59兆円ということになり、突出した軍事大国である米国に近づいてくる。

 現実にはここまでの支出に耐える能力は中国経済にはないと考えられるが、潜在的にはこれだけの余力があることを日本は知っておく必要がある。
 現代の戦争は、ハイテク化が急速に進んでおり、その国の経済水準との相関がますます高まっている。もし日本が本気で中国の軍事的脅威に対抗するのであれば、日本が低成長に甘んじている余裕などまったくないと考えるべきだろう。

 - 政治 ,

  関連記事

amari02
波紋を呼ぶ消費税還元セール禁止法案。政府がゴリ押しする真意は?

 政府が消費税還元セールの実施を禁止する法案を衆議院に提出したことについて、小売 …

0000b
戦慄!イスラエル軍が白昼、ハマス幹部が乗った車を正確にピンポイント爆撃

 イスラエル軍は14日、パレスチナのガザ地区で、同地を実効支配するイスラム原理主 …

abekeizai201311
政府税調が法人税改革の原案を提示。減税先行で財政再建が遅れる可能性も

 政府税制調査会は2014年5月16日、法人税課税の専門委員会において法人税改革 …

jidoushayushutu
米国で日本の系列取引に対する批判が再燃の可能性。今回はもう取引材料がない?

 一時期は鳴りを潜めていた日本メーカーに対する批判が、米国で再燃しそうな兆候が出 …

tenanmon02
天安門の自動車爆破事件。世界が危惧するシリア問題との関連性

 北京の天安門広場で、車が歩道に突入・炎上し5人が死亡した事件について、中国当局 …

hitojichi
5年ぶりに米兵解放。タリバンが撮影した引き渡し場面の驚くべき中身

 アフガニスタンでタリバンに拘束されていた米陸軍軍曹ボウ・バーグダル氏が2014 …

takusin
ミャンマーでタイのタクシン元首相の暗殺計画が浮上。タイと日本の共通点を考える

 ミャンマーへ訪問する予定だった亡命中のタイのタクシン元首相は6日、ミャンマーで …

mof
2014年度予算編成がスタート。別枠のバラマキ予算があり、最終的には96兆円規模か?

 2014年度予算の概算要求基準が8月8日、閣議了解された。各省は8月末までに概 …

abe201405
集団的自衛権見直しの報告書提出へ。ただ公明への配慮から閣議決定時期は流動的

 集団的自衛権の行使に関する憲法解釈見直しを議論している安倍首相の私的懇談会は、 …

piketishasin
日本の所得上位1%が年収1300万円という識者の指摘は本当か?

 ピケティ・ブームが続く中、日本の所得上位1%は1300万円からという数字がネッ …