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中国政府が2015年の軍事費を発表。GDP比でいくとまだまだ軍拡の余地がある

 

 中国政府は、2015年3月5日から行われている全人代(全国人民代表大会)において、2015年の国防予算を発表した。中央政府分の国防費は、前年比10.1%増の8867億元(約16兆8500億円)とした。

 zenjindai2015 全人代では、2015年の経済成長目標も併せて発表されたが、こちらは2014年より0.5ポイント低い7.0%としている。つまり、国防費は経済成長を上回る伸びということになる。これについて中国政府は、独自で兵器開発を行う必要があることなどを理由に、金額の妥当性を強調している。

 中国は南シナ海や東シナ海における海洋権益の確保を主張しており、同国の巨大な軍事費は周辺の国々に脅威を与えている。日本としても、中国の軍事費が拡大することは望ましくないが、現実にはそうもいかなさそうだ。経済規模から考えた中国の軍事費はまだ伸びる余地があるからである。

 北朝鮮のように、国民を飢えさせてもよい国は例外だが、一定レベル以上の生活水準のある国では、軍事費にかけることができる金額は、GPDの一定割合に収束する。
 例えば、米国の軍事費は78兆円もあるが、GDPも2000兆円の規模があるので、軍事費のGDPに対する比率は約4%である。ロシアは軍事大国というイメージがあるが、経済的には小国であり、結果として軍事費もかなり少ない。ロシアの軍事費は約9兆円だがGDP比は約4.5%である。GDPに対する比率が4.0%から4.5%はひとつの目安といってよいだろう。

 一方、日本はGDPが約500兆円で防衛費が5兆円なのでGDP比は1%である。中国の2015年のGDP予測は1300兆円程度であり、今回発表された国防費のGDP比は1.3%でしかない。GDP比という観点では、中国は日本と大差ない水準しか軍事費を支出していないのだ。

 中国の国防費は実際にはもっと多いともいわれている。米国防総省による試算では、中国政府発表の数字より10%ほど多く支出しているという。すべての関連支出を合わせると公表値の2倍を超えるとの見方もある。だがそれでも、GDP比という点では米国やロシアには及ばない。もし中国が米国やロシアと同様の水準まで軍事費を拡大した場合には、約59兆円ということになり、突出した軍事大国である米国に近づいてくる。

 現実にはここまでの支出に耐える能力は中国経済にはないと考えられるが、潜在的にはこれだけの余力があることを日本は知っておく必要がある。
 現代の戦争は、ハイテク化が急速に進んでおり、その国の経済水準との相関がますます高まっている。もし日本が本気で中国の軍事的脅威に対抗するのであれば、日本が低成長に甘んじている余裕などまったくないと考えるべきだろう。

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