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株式市場で圧倒的な存在感を示す公的年金。まだまだ買い余力はあるが・・・

 

 株式市場における公的年金の存在感が大きくなっている。債券から株式へのポートフォリオ変更が主な要因だが、当初の想定を超えるペースで株式シフトが進んでいる。

 gpifpotofori2015 安倍政権は、今後インフレが進行する可能性があることから、公的年金の運用方針の見直しを積極的に進めてきた。2014年10月にまとまった新しい運用方 針では、国債の比率が60%から35%に低下する一方、国内株の比率は12%から25%に増加している。外国株を合わせると株式の比率は50%にもなる。

 だが実際には、新しい指針が発表される前から、すでに株式シフトが始まっていた。株式市場では、公的年金と思われる継続的な買い注文が増えていたことから、官製相場を指摘する声があったが、実際、その通りであった。

 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)における2014年3月末の株式保有残高は約21兆円だった。だが6月末には約22兆円に、9月末には約24兆円に、12月末には27兆円に増加している。すでに4月から継続して株式を購入していることになる。

 これは株式の売買動向からも同じような傾向が見て取れる。公的年金と思われる買いが、2014年4月以降、継続して行われており、累計で2兆8000億円程度の買い越しとなっている。公的年金は運用金額が巨額なので、自身の買いで株価をつり上げることが可能となる。また公的年金の買いには、追随する投資家が現れるので、2兆8000億円の投資で、残高を約6兆円押し上げたというのは、妥当なところだろう。

 より細かい区切りで見てみると、日経平均が急落した局面で公的年金が積極的に買っていることが分かる。2014年5月の株価下落局面では、公的年金が2カ月間で9000億円を投じており、結果として株価は上昇に転じた。同じく2014年10月の急落局面においても、1カ月で7000億円の公的年金とみられる買いがあった。その後も断続的に公的年金は買いを入れており、その結果、現在の株高につながっている。

 市場関係者の一部は、典型的な官製相場であり、近い将来、値崩れするリスクがあると指摘している。だが、GPIFには約4兆円ほどの購入枠があり、まだ株式を購入することができる。公的年金のスタンスが変わらなければ、当面、大きな下落はないかもしれない。

 ただ、こうした買いもいつかは枠がなくなり、終了する時がくる。その時までに、継続して日本株を買う投資家を確保することができなければ、その時の下落幅は非常に大きなものとなるだろう。個人投資家の裾野をどれだけ広げられるかがカギとなりそうだ。

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