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GDP改定値は下方修正。ただ、暦年の数字はほとんど変わらずゼロ成長が確定

 

 内閣府は2015年3月9日、2014年10~12月期のGDP(国内総生産)改定値を発表した。物価の影響を除いた実質GDPはプラス0.4%(年率換算でプラス1.5%)と速報値(年率換算でプラス2.2%)から下方修正された。今回の改定値については、速報値と同水準と予想したエコノミストが大半であり、いつものことではあるが、予測と実際の数値の乖離が大きかった。

 setubitousi 下方修正の要因として大きかったのは、設備投資である。速報値ではプラス0.1%だったが、改定値では減少しマイナス0.1%となった。これが全体の足を引っ張った。
 速報値の段階では法人企業統計の結果が出ていないので、設備投資については仮の数値が設定される。3月2日に発表された法人企業統計によると、10~12月期の設備投資(ソフトウェア除く)はプラス0.6%と冴えない数字であったことから、これが反映されたと考えられる。

 在庫についても大幅な修正となった。速報値ではプラス0.2%だったが、改定値ではマイナス0.2%と大幅な修正となった。在庫が減った分は消費に回っているので、その分、個人消費は増加することになる。個人消費は速報値ではプラス0.3%だったが、改定値ではプラス0.5%になっている。

  今回の改定値に併せて、前期の数字も改定されているので、2014年暦年の成長率は0.0%と速報値とほとんど変わっていない。トータルすると、ゼロ成長になったという状況に変化はない。

 暦年では個人消費がマイナス0.3%と振るわず、公共事業がプラス1.1%となっている。以前から指摘されてきたことではあるが、消費が弱く、基本的に政府の公共事業で景気を支えている構図が明白となっている。消費増税が個人消費に大きな影響を与えたことは間違いないが、増税分は政府支出で返ってくるので、本来であれば、影響はここまで大きくないはずだ。消費税はあくまでトリガーであって、実質所得の減少が家計を疲弊させ、消費を低迷させていると考えるべきだろう。

 財務省は、日本の財政が抜き差しならない状況まで追い込まれていることから、今年度から予算の緊縮度合いを高めている。もし大型の補正予算が組まれない場合には、今年度の政府支出は減少する可能性がある。そうなってくると、GDPへの影響もさらに大きなものになってくるだろう。

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