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1月の機械受注はわずかに減少。1~3月期のGDPにはどう影響する?

 

 内閣府は2015年3月11日、1月の機械受注統計を発表した。主要指標である 「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は前月比1.7%減の8389億円だった。マイナスとなるのは3カ月ぶりだが、内閣府は「緩やかな持ち直しの動きがみられる」という基調判断を据え置いた。

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 機械受注は機械メーカー280社が受注した金額を元に算出する。民間設備投資の先行指標といわれており、GDPにおける設備投資の基礎データにもなっている。
 納入が行われ実際に設備に計上されるまでにはタイムラグがあるが、機械受注とGDPにおける設備投資はおおむね近い動きを見せている。

 2014年1~3月期における機械受注はプラス4.2%だったが、GDPの設備投資(季節調整済名目値の前期比)はプラス6.1%であった。同様に、4~6月期については機械受注がマイナス10%だったのに対してGDPはマイナス4.4%、7~9月期についてはプラス5.6%に対して0.0%、10~12月期についてはプラス0.4%に対してプラス0.3%と、値は異なるものの、傾向は同じである。

 ちなみに、2015年1~3月期の見通しについてはプラス1.5%と大きな伸びにはなっていない。この統計が持つボラティリティを考えると、ほぼ横ばいと考えた方がよいだろう。

 官公需については12月がプラス10.8%、1月は25.8%と高い伸びを示している。ただ2015年度予算は、防衛費など一部の予算を除いて基本的に緊縮型となっており、政府支出の大幅な伸びは期待できない。大型の補正予算が組まれない限り、官公需の伸びはあまり期待できないだろう。

 外需については1月は24.2%増となっている。国内の製造業からの受注は減少が続いているので、外需がこれを補っている可能性が高い。米国の景気拡大が続いているので、この基調が変わらない限り、外需は堅調に推移すると考えられる。

 総合すると、2015年1~3月期の景気については、緩やかな拡大基調は変わらないものの、設備投資が活発化するという状況にはならない可能性が高い。

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