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トヨタの新役員人事が話題。同社はガバナンスの本質をよく理解している

 

 トヨタ自動車は2015年3月4日、新しい役員人事を発表した。外国人や女性の積極登用に加え、経営と執行の分離というコーポレートガバナンスが一気に確立することになった。いわゆる米国型のガバナンスとは一線を画しつつも、グローバルな投資家の評価にも十分耐えうる体制といえる。日本企業のひとつのモデルケースになる可能性が高い。

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 ダイバーシティ(多様性)という点で目玉となったのは、代表取締役副社長にフランス人の現専務役員ディディエ・ルロワ氏が内定したことと、新しい常務役員に米GM(ゼネラルモーターズ)出身で北米トヨタの女性副社長だったジュリー・ハンプ氏の就任が決まったことである。また、中卒でトヨタ入社以降、一貫して生産現場を渡り歩いてきた技監の河合満氏が専務役員に就任することも注目を集めている。
 今回の人事は豊田章男社長の肝入りといわれており、多様性を重視したトヨタの新しい経営方針の表れと受け止められている。

 こうした象徴的な人事に加え、本格的なガバナンス体制が確立したことも注目に値する。株主総会で承認される予定の取締役候補は全部で12名だが、うち3名は社外取締役で、広報担当の専務役員である早川茂氏以外は、すべて代表権を持った副社長以上の人物で構成されている。

 早川氏以外は、基本的に経営の仕事をすることになるため、経営と執行はほぼ明確に分離されることになる。日本の会社にありがちだった執行側の上下関係が取締役会に持ち込まれるという弊害についても、取締役会に執行側から参加する人物のほとんどが代表権を持っていることから、ある程度対等な議論が担保できる。

 日本企業の多くは、経営と執行の分離という概念を理解していない、あるいは理解していてもそれをあえて実行していないところが多く、取締役の名簿には、専務取締役、常務取締役、取締役部長という名称がズラズラと並ぶ。執行側の上下関係がそのまま持ち込まれているため、本来の意味での取締役会は機能しない。

 社長以外はすべて社外役員で占めるという、いわゆる米国側のガバナンスとは異なるが、コーポレートガバナンスの本質的な意味をトヨタは理解しており、海外の投資家も十分に納得できる体制といえるだろう。

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