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ドイツが慰安婦発言をめぐって日本側を翻弄。メルケル首相の狙いは?

 

 ドイツのメルケル首相の発言をめぐって、政府と民主党の間で、「言った言わない」論争が生じている。真偽の程は定かではないが、今回のメルケル氏訪問に際して、日本政府は完全にドイツ側の動きに翻弄され続けることになった。

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 事の発端は、民主党の岡田克也代表が、メルケル氏との会談内容について「慰安婦問題をきちんと解決した方がいい」との話があったと述べたこと。
 この発言が報道され、国内ではちょっとした騒ぎになったが、菅官房長官は13日の記者会見で、独政府から、メルケル氏がそのような発言を行った事実はないとの指摘を受けたと説明した。ところが岡田氏はこれに対して、「慰安婦問題を取り上げたことは紛れもない事実」と再反論、発言内容をめぐって双方が否定するという異常事態となった。

 今回のメルケル首相の訪日には、歴史認識問題について日本側にクギを刺す意図があったのは周知の事実であり、官邸側はどこまでメルケル氏が明示的に発言するのか警戒していたといわれる。ドイツ側は、わざわざ朝日新聞社をメルケル首相の講演場所に選択するなど、かなり周到な事前パフォーマンスを行っていた。
 結局、首脳会談では目立った発言はなく、官邸側は胸をなでおろしたとの報道もある。だが、岡田氏に対する発言が本当なのだとすると、民主党代表の前では、発言内容を変えていたことになる。

 この件については、仮に発言があったとしても、ドイツ政府がそれを公式に認めることはあり得ないので、真実は未来永劫分からないだろう。だが、外交という冷酷なパワーゲームを考えると、発言の有無は大した問題ではない。

 今回のメルケル首相の訪問で、ドイツは米国と並んで戦後国際秩序について大きな発言権を持ち、日本は望むと望まざるとに関わらず、それに翻弄されるという図式が明確になった。一連のドイツの動きは、今後はドイツに対しても、米国と同様、大国として処遇することを望むというサインと解釈すれば話はスッキリする。

 これまで日本は米国のみを超大国として認識していれば、大抵の外交問題を処理することができた。だが、これからはドイツという準大国がこれに加わることになる。ドイツは欧州にあるという地理的に条件に加え、第二次大戦の敗戦国であり、米国とは立場が大きく異なっている。

 これまで米国に対しては通用してきたであろう、「日本の事情も分かって下さい」といったニュアンスはドイツには通じない可能性が高い。ドイツは米国以上に論理を重視する国であり、時には頑なまでなスタンスを示すこともある。中国との親和性が高いという点も考え合わせると、日本は従来以上に難しい外交を迫られることになるだろう。

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