ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

上からの改革でROE向上を掲げる企業が急増。そのシワ寄せはどこに?

 

 ROE(株主資本利益率)の向上を経営目標に掲げる企業が急増している。これまで日本の株式市場は株主利益がほとんど重視されてこなったことを考えると、株主に対する利益還元策は素直に評価してよいだろう。だがマクロ的に見ると、日本企業のこうした措置には矛盾が生じる可能性もある。

tosho02

 日立製作所は中期経営計画においてROEを10%超にすることを経営目標に定めた。このほか三菱重工や大和証券グループなどが相次いで同様の見解を表明している。
 これまで日本企業は株式の持ち合いに代表されるように、基本的に株主利益を考えずに経営を行ってきた。ここにきて各社が急に方針を転換しているのは、東証が6月にコーポレートガバナンス・コードの受け入れを前提とした新しい上場ルールを適用するからである。ROE向上策をはじめとする株主利益の最大化を実施しなければ、機関投資家から投資を受けられなく可能性がある。

 諸外国に比べて低かったROEが上昇することは株式市場にもプラスの影響を与えることは間違いない。株式市場は素直にこうした措置に反応するだろう。だが、もっと大きな視点で見ると、少々矛盾もはらんでいる。

 今回のガバナンス強化策は、アベノミクスの一貫であり、いわば上からの改革である。本来は、企業自らが事業モデルの変革を行い、その結果として、利益が拡大しROEも向上するというのが自然な流れである。だが、日本企業のビジネスモデルはここ20年ほとんど変化しておらず、構造的に高収益体質になっているわけではない。

 このような状況でROEの向上を目指した場合、コストダウンで利益を上げるか、無理な配当を行うしか実現する手段がなくなってしまう。手っ取り早いコストダウンの方法は、賃金の抑制だが、これは賃上げを要請する安倍政権の方針と完全に矛盾する。

 賃上げとROE向上が既定路線となった今、主な矛先は下請け企業に向かう可能性が高い。業績が拡大する大企業と、値引き圧力にさらされる中小企業という経済の二極分化は当分続きそうだ。

 - 経済 , ,

  関連記事

kuruguman02
クルーグマン教授が安倍首相との会談内容を暴露。日本はオフレコの概念もガラパゴス

 政府側が非公開を前提にしていた国際金融経済分析会合でのやり取りを、ポール・クル …

mujinkijiko
米軍における無人機墜落事例は400件。商業利用では自動操縦で問題解決か?

 米国で400機以上の無人機が墜落していることが明らかになった。米国ではすでに無 …

newyork01
中国と米国で相次いで製造業指数が悪化。すべては米国頼みの構造に

 中国と米国で製造業に関する良くない指標が続いている。米供給管理協会(ISM)が …

cybermonday
米国経済を占う感謝祭セール。失業率の低下と原油安で出足は絶好調

 米国経済の先行きを占う年末商戦がスタートした。今年の年末商戦は米国景気の回復に …

google2014
グーグル2015年1Q決算は、成長鈍化で投資先行。ロボットなどが収益に貢献するのはまだ先

 米グーグルは2015年4月23日、2015年1~3月期の決算を発表した。主力の …

tosho
国債を売って株式へ。日本に対する国際的なマネーの動きに変化が

 日本に対する国際的なお金の流れが変化し始めている。国債を売却して資金を海外に引 …

canonooita
キヤノンがデジタルカメラの生産を完全自動化する本質的意味とは?

 キヤノンは2015年7月4日、国内のデジタルカメラ生産を自動化するための設備を …

g20washington201604s
相次ぐ日本経済にとっての逆風。追加緩和以外に手はないが、原油増産凍結が追い打ち

 この週末、日本経済にとってマイナスとなる出来事が相次いだ。熊本地震の影響もあり …

bukkajoushou
消費者物価指数はじわじわ上昇。GDP成長は来年も物価上昇を上回ることができるのか?

 総務省は7月26日、6月の全国の消費者物価指数を発表した。代表的な指標である「 …

ibmapple
アップルとIBMの提携で業務用システムのスマホ対応が一気に進む?

 米アップルと米IBMは2014年7月15日、企業向けの携帯端末分野で提携すると …