ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

上からの改革でROE向上を掲げる企業が急増。そのシワ寄せはどこに?

 

 ROE(株主資本利益率)の向上を経営目標に掲げる企業が急増している。これまで日本の株式市場は株主利益がほとんど重視されてこなったことを考えると、株主に対する利益還元策は素直に評価してよいだろう。だがマクロ的に見ると、日本企業のこうした措置には矛盾が生じる可能性もある。

tosho02

 日立製作所は中期経営計画においてROEを10%超にすることを経営目標に定めた。このほか三菱重工や大和証券グループなどが相次いで同様の見解を表明している。
 これまで日本企業は株式の持ち合いに代表されるように、基本的に株主利益を考えずに経営を行ってきた。ここにきて各社が急に方針を転換しているのは、東証が6月にコーポレートガバナンス・コードの受け入れを前提とした新しい上場ルールを適用するからである。ROE向上策をはじめとする株主利益の最大化を実施しなければ、機関投資家から投資を受けられなく可能性がある。

 諸外国に比べて低かったROEが上昇することは株式市場にもプラスの影響を与えることは間違いない。株式市場は素直にこうした措置に反応するだろう。だが、もっと大きな視点で見ると、少々矛盾もはらんでいる。

 今回のガバナンス強化策は、アベノミクスの一貫であり、いわば上からの改革である。本来は、企業自らが事業モデルの変革を行い、その結果として、利益が拡大しROEも向上するというのが自然な流れである。だが、日本企業のビジネスモデルはここ20年ほとんど変化しておらず、構造的に高収益体質になっているわけではない。

 このような状況でROEの向上を目指した場合、コストダウンで利益を上げるか、無理な配当を行うしか実現する手段がなくなってしまう。手っ取り早いコストダウンの方法は、賃金の抑制だが、これは賃上げを要請する安倍政権の方針と完全に矛盾する。

 賃上げとROE向上が既定路線となった今、主な矛先は下請け企業に向かう可能性が高い。業績が拡大する大企業と、値引き圧力にさらされる中小企業という経済の二極分化は当分続きそうだ。

 - 経済 , ,

  関連記事

sharp
シャープが鴻海との交渉打ち切り。予想通りで市場関係者に驚きはなし

 経営再建中のシャープが、鴻海(ホンハイ)精密工業との出資交渉を打ち切ることにな …

renesasu
政府救済のルネサス決算。1万人のリストラは決めたが、事業面の進捗はゼロ

 経営危機が表面化し、産業革新機構などによる支援が決定している半導体大手ルネサス …

no image
日本は世界第2位の富裕層大国?そのワケは円高と高齢者優遇政策にあった

 日本の富裕層が増加しているという外資系金融機関のレポートに驚きの声が上がってい …

capitolhill
米財政問題に関する与野党合意が成立。政府機関閉鎖は完全に回避へ

 米国議会の超党派協議会は2013年12月10日、2014年度(2013年10月 …

kanntei
2020年度の財政黒字化は困難との内閣府試算。消費税15%以外に方法はないのか?

 政府は8月8日、閣議を開催し財政健全化の道筋を示す「中期財政計画」を閣議了解し …

kankokuginkou
日本としてはラッキー?失効した日韓通貨スワップ協定を中国が肩代わり

 韓国の中央銀行にあたる韓国銀行6月27日、中国との間で、緊急時に通貨を融通し合 …

seveneleven
超優良企業セブンによるニッセン買収で見えてくる、同社と日本経済の限界点

 セブン&アイ・ホールディングスは2013年12月2日、カタログ通販大手のニッセ …

maehara
前原戦略相が日銀政策決定会合への出席を示唆。困った日銀はどうする?

 前原誠司国家戦略相は2日の記者会見で、日銀の金融緩和の努力が足りない場合には、 …

nihonyusei
海外M&Aに失敗した日本郵政が今度は野村不動産の買収に乗り出す

 日本郵政が野村不動産の買収に乗り出す。同社はオーストラリアの物流会社を買収した …

baishuboueisaku
かつて導入された買収防衛策が次々と撤回。背景にあるのは株主のモノ言い

 かつて上場企業で導入が相次いだ買収防衛策について、撤回するケースが増えてきてい …