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日銀は2年で2%という物価目標を堅持。そうだとすると、追加緩和は必須?

 

 日銀の黒田総裁は2015年3月17日、記者会見において「2%の物価目標を2年程度で実現する」という従来の方針を堅持する姿勢を強調した。ただ、現実には量的緩和策は3年目に入ろうとしており、目標とのズレは明白となっている。市場では追加緩和が近いとの声も聞かれる。

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 量的緩和策がスタートした2013年4月以降、物価は順調に上昇するかにみえた。2013年4月時点における消費者物価指数(代表的な指標である「生鮮食品を除く総合」)は前年同月比マイナス0.4%だったが、緩和策がスタートすると物価上昇が始まり、消費税を増税した2014年4月にはプラス1.5%(消費税の影響除く)に達した。

 だが、その後物価上昇率はじわじわと低下し、2015年1月にはプラス0.2%と、ほぼ横ばいの状態に戻ってしまった。原油安が続いていることから、物価がマイナスに転じるリスクも生じている。黒田氏は物価がマイナスになる事態も想定しているようだが、あくまで原油安という一時的要因という立場を崩していない。

 「2年程度」の解釈については具体的には2015年度中と理解されている。物価上昇が止まってしまっていることから、市場からは追加緩和を期待する声が上がっている。黒田氏が追加緩和の条件として掲げているのは「物価目標のシナリオが大きく狂う」場合である。
 2年程度で2%という物価目標を変えないのだとすると、2015年度中に目標に達しないと判断されれば、追加緩和に踏み切るという解釈になる。

 現実問題として、2015年度中に2%の物価目標が達成できると考えるエコノミストは誰もいない。順当にいけば、今年の半ばには日銀は追加緩和を決断することになる。

 ただ政府側からは、物価目標について方針転換をしたかのような発言が目立っている。これまでは積極的な政府に日銀が対応するという図式だったが、今では積極的な日銀に政府が対応するという状況に変わってしまっている。
 いずれにせよ、期限が決まっている話であり、このまま追加緩和に突っ走るのか、インフレ政策を事実上、転換するのかは、近いうちにはっきりする。

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