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2月の貿易収支は先月に引き続いて改善。輸出の米国依存がより鮮明に

 

 財務省は2015年3月18日、2月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4246億円の赤字となった。赤字は32カ月連続 だが、赤字幅は前年同月比で47.3%縮小した。58%縮小した先月に続いて大幅な収支改善となっている。

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 このところ貿易収支が改善しているのは、好調な米国経済を背景に、米国向け輸出が増加したことと、原油価格の下落で輸入金額が減少していることが主な要因。
 輸出額は5兆9411円で前年同月比で2.4%増加した。数量の伸び悩みは続いているが、円安がこれを打ち消した。輸入額は6兆3657億円で3.6%のマイナスとなった。原油は54.8%、石油製品は40.6%も減少しており、原油価格の下落が大きく影響した。

 輸出全体としては、数量の伸び悩みを円安でカバーする図式が続いているが、輸出先の状況は大きく変わっている。これまで日本の輸出産業は基本的に米国向けの輸出で支えられてきたが、その傾向がさらに顕著になっている。北米向けの輸出は円安の進展とともに順調に増加しており、前年同月比では14.3%のプラスとなった。数量も横ばいであり、米国向けの輸出は基本的な構造が変わっていないことが分かる。

 一方、中国向けの輸出は17.3%のマイナスと大幅に減少した。金額だけでなく数量も減少しており、現実のビジネスベースでの輸出が減少していることが分かる。
 中国政府は、経済政策を変更し、10%台の高成長から7%程度の安定成長に舵を切っている。だが不動産価格の下落などから、さらに景気が減速しているとの見方も出ており、中国向け輸出の減少はこれを反映している可能性がある。

 ただ注意する必要があるのは、日本から中国への輸出のうち、純粋な内需向けはそれほど多くないという事実である。中国向けに輸出された部品などは、中国国内で組み立てられ最終製品として米国に輸出されるケースが多い。日本から見た最終需要地は米国であり、輸出全体の構造は大きく変わっていない可能性がある。これまでと同様、堅調な米国経済の需要をどう取り込むのかが、日本の輸出産業にとっての課題と考えた方がよいだろう。

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