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財政再建目標に債務GDP比を併記?その本当の狙いは公共事業

 

 政府の財政再建目標をめぐる議論が活発になっている。これまで国際公約として掲げてきた2020年度までの基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化という目標に加え、国と地方の債務残高の総額を国内総生産(GDP)比で減少させることが検討されている。
 財政再建目標が二重になるので、より財政規律が高まると思えるが、必ずしもそうとは限らない。債務のGDP比という指標は、もともと、財政再建目標を緩和させるために浮上してきた案だからである。

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 現在、日本政府は、基礎的財政収支について2つの公約を掲げている。ひとつは2015年度に基礎的財政収支の赤字を2010年度から半減(GDP比)するという もの。もうひとつは、2020年度に基礎的財政収支を黒字化するというものである。2015年度の赤字半減は目標を達成することができたが、2020年度の黒字化についてはメドが立っていない。

 内閣府による見通しでは2020年度の基礎的財政収支について、9.4兆円の赤字としている。これは経済が順調に回復したと仮定し、消費税10%増税を織り込んだものである。見通しをそのまま受け入れれば、消費税をさらに増税し、最大の歳出項目である社会保障費、もっと具体的にいえば年金の給付額を減らすしか財政再建を行う方法はないという解釈になる。

 一方、こうした厳しい収支予想については疑問視する声もある。財務省を中心とする財政当局は、GDPの増加に対して税収がどの程度増加するのかを示す税収弾性値について低めに見積もる傾向がある。つまり、実際の税収はもっと多い可能性があるわけだ。
 このため与党の一部からは、好景気になれば財政再建は可能だとして、大規模な公共事業を復活させようという動きが出てきている。だが、現在の基礎的財政収支目標では、予算上の制約が出てきしまう。財政再建目標に債務のGDP比を用いるという話はこの流れで浮上してきたものである。

 現在、政府では、従来の基礎的財政収支と債務のGDP比の両方を目標として採用する方針といわれる。ただ基礎的財政収支より債務GDP比の方が達成が容易になる可能性が高く、場合によっては財政再建先送りの材料に使われる可能性は否定できない。

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