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政府が子供の貧困対策を本格化。だが、支援は民間による基金

 

 政府が貧困家庭の子供に対する支援の強化を検討している。企業や個人に寄付を呼びかけ基金を新設する案が浮上しているが、支援のあり方をめぐっては議論を呼びそうだ。

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 厚生労働省がまとめた2013年国民生活基礎調査によると、2012年における子供の貧困率は16.3%で過去最悪となった。1985年には10%程度だったので、1.5倍に拡大していることになる。
 案では、経済的事情から学習がはかどらない子供やスポーツを継続できない子供を基金を通じて支援するという。
 貧困家庭が多いという現実的な課題を考えると、直接的な支援は重要だが、子供の貧困には構造的な要因も関係している。

 子供の貧困率が上昇してきた最大の原因は、シングルマザーの増加である。日本では女性の就労機会は限定されており、女性は正社員として働きにくい環境にある。男性の非正規社員の割合は20%程度だが、女性は50%超とかなり高い。
 正社員と非正規社員には圧倒的な給与格差があるのが現実であり、一般的に非正規社員の収入だけで十分に生活を成り立たせることは難しい。離婚を期に就労した女性は非正規社員であることが多く、その結果、十分な収入が確保できない状態になっていると考えられる。

 OECDの調査によると、日本における仕事がない一人親世帯(多くがシングルマザーと考えられる)の貧困率は50.4%なのだが、仕事がある一人親世帯の貧困率もやはり50.9%とほ とんど変わらない。これは日本にだけ見られる特徴的な傾向である。

 つまり働いても働かなくても収入が変わらないのである。この現象は、最低賃金など、労働法制がまったく守られていない状況が恒常的に存在していることをうかがわせる。
 もしこうした労働環境が子供の貧困の主な原因であるならば、貧困家庭の子供は、教育を受ける権利そのものを侵害されている可能性がある。そうなってくると、民間から基金を募って支援するという形は根本的な問題解決にならない可能性が高い。

 日本は多くのことに国家が直接介入する国であり、良くも悪くもそれが日本の特徴でもあった。子供の貧困については、なぜか予算措置が取られず、民間の支援に頼る形となっている。こうした支援方法が妥当なのか、議論を重ねる必要があるだろう。

 - 政治, 社会, 経済

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