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東証が審査を厳格化。なかなか前に進まない日本企業の情報開示

 

 スマホ向けゲーム開発企業「gumi」のずさんな情報開示をきっかけに、上場企業の情報開示のあり方が議論の的となっている。
 東証などを運営する日本取引所グループは2015年3月31日、上場審査を厳格化するよう証券会社などに要請する方針を明らかにした。だが、上場企業の適切な情報開示は、上場の審査を厳しくするだけで達成できるものではない。日本の株式市場が抱える問題は根深い。

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 このところ株式市場では、昨年12月に上場したばかりのゲーム開発会社「gumi」に関する話題で持ち切りである。同社は、スマホ向けゲームで急成長したが、昨年12月、新興市場を通り越し、いきなり東証一部に上場を果たした。
 しかし、上場から2カ月半後の2015年3月5日、2015年4月期の業績見通しに関して13億円の経常黒字から一転して4億円の赤字に下方修正し、市場は大混乱となった。株価は一時、6割以上下落している。

 同社は、非常に浮き沈みの激しいゲーム業界のベンチャー企業だが、正反対の大企業も状況は変わらない。
 日の丸液晶メーカーとして鳴り物入りで上場したジャパンディスプレイも、上場1カ月後にいきなり業績を下方修正し、その後、2度にわたって修正を連発。最終的には120億円の最終赤字に転落する見込みとなっている。

 日本企業が情報開示に消極的という問題は実はかなり以前から指摘されている。
 昨年も、東証は、適時開示のあり方をめぐって、各社に非公式の指導を行っている。適時開示とは、法律では義務付けられていないものの、投資家が適切に判断できるよう、取引所が上場企業に求めている情報開示のこと。
 多くの企業は、増資やM&Aなどの際、マスコミが報道した内容について「当社から発表したものではありません」「決定した事実はありません」という、ほとんど意味のない発表ばかり行う。こうなってしまうのは、情報開示の本質的な意義を企業側が理解しておらず、取引所から指導された開示方針にただ従っていることが原因である。

 企業側の当事者意識のなさに業を煮やした東証側が、非公式に指導を行った結果、「様々な検討は行っていますが」という文言を付け加える企業が増えたが、その時点でもっとも適切な情報を開示するという、本質的な趣旨が理解されているとは言い難い。

 適正開示のあり方は、すべてマニュアル化できるものではないため、ある意味で企業の情報開示に関する姿勢がもっとも顕著に表れる部分でもある。いくらマニュアルを整備しても、企業側が情報開示の意義を理解していなければ、具体的な成果は得られない可能性が高い。

 東証がコーポレートガバナンス・コードの採用を打ち出したことで、上場企業の中には投資家重視の姿勢を打ち出すところも増えてきている。
 だが、企業側に投資家を重視する明確な意思がなければ、情報開示のあり方は大きく変わらない。日本の企業が本当の意味で変わることができるのか、その真価が問われている。

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